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改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で、安倍政権の暴走を許すな !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10117.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 5 月 14 日 16:59:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で、安倍政権の暴走を許すな !

  安倍政治・TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/11より抜粋・転載)
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1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)安倍内閣は、公約違反をして、2016年秋に、TPP批准を強行した !

それをごり押しして、安倍内閣は、2016年秋に、TPP批准を強行したのである。

その後、トランプ氏が大統領に就任して、公約通りにTPPから離脱した。

この結果、TPP発効はなくなったのである。

ところが、安倍内閣は、米国抜きのTPP発効に動き始めた。

そのためには、当然のことながら、合意文書の書き換えが必要になる。

安倍政権が、いくら「不正な書き換え=改ざん」を得意技にしているからといって、国会で「最終合意文書を見直すことは、絶対にしない」と明言してきた、TPP合意文書の書き換えに突き進むのは、国会を冒涜する行為である。

11)安倍内閣は、米国抜きのTPP発効に突進した事は、

   国会・国民への冒涜である !

国会を冒涜するということは、主権者国民を冒涜していることと等しい。

安倍内閣は11ヵ国でTPPを発効できるように合意文書の書き換えに突き進んだが、その際、日本の国益、日本の主権者の利益がすべて放棄された。

TPPで定めた、例えば輸入枠は米国を含めた輸入枠である。

米国が抜ければ、当然のことながら、枠の縮小をしなければならない。

米国は、TPPで獲得するはずだった枠を、当然のことながら、TPPの外側で求めてくる。

12)細目にわたって、TPPの合意内容を見直すべきなのに、

   日本政府は、その作業をすべて放棄した !

だから、日本の主権者の利益を守るためには、細目にわたって、合意内容を見直さなければならなかった。ところが、日本政府はそのような作業をすべて放棄した。

各国がそれぞれの国の利益を守るために細目の見直しを行ったにもかかわらず、日本政府は一切の見直しをせずに、米国参加を前提とする枠などの規模をそのままTPP11に持ち込んだのである。

また、自民党は、TPPに関する公約として「国の主権を損なうISD条項に合意しない」ことを明示した。

13)日本政府は、公約違反をして、逆にISD条項

   を盛り込むことを強く主張した !

TPPの再交渉では、各国がISD条項の除外を求めたにもかかわらず、日本政府は、逆にISD条項を盛り込むことを強く主張したのである。これは、日欧EPA交渉でもまったく同じである。

主権者国民に対する背信行為そのものである。

そして、この改定TPP最終合意を、この通常国会で強行批准しようとしている。

当然のことながら、十分な審議が必要であるが、安倍内閣は本日5月11日、16日、18日に審議を行い、18日に委員会採決を強行する構えを示している。

14)安倍内閣は、委員会採決を強行する構えを示しているが、

   徹底的な審議をすべきだ !

当初のTPP合意文書の批准手続き審議の議事録を踏まえて、徹底的な審議が必要であることは言うまでもない。

日本が率先して日本の国益を売り渡す内容をてんこ盛りにした改定TPP最終合意の承認を強行する行為は、主権者国民に対する背信行為である。

安倍内閣は、主権者国民の利益のためではなく、グローバルに活動を展開して利益極大化を目指す巨大資本の利益のためだけに行動している。

15)巨大資本の利益のためだけに行動している、

    安倍政治の正体を国民に理解させる事が重要だ !

このことを、国会審議を通じて、主権者に知らせることが重要なのである。

さらに、安倍内閣はこの通常国会で、「働かせ方改悪法案」の強行採決を狙っている。

3月の予算審議最終局面で野党が徹底抗戦して、予算成立を阻止していれば、与党の横暴にも、一定の制約を課すことが可能だったが、佐川宣寿氏の証人喚問だけで、予算審議を終了させてしまったことが現状を招いている原因である。

野党は国会審議の「キモ」を押さえて対応する必要がある。

16)安倍政権・与党が「数の力」を盾に横暴極まりない

    国会運営を強行してきた事は大悪政だ !

安倍政権・与党が「数の力」を盾に横暴極まりない国会運営を強行していることが悪いのだが、そのなかで、野党はもっとも効果的な抵抗方法を探る必要があると思われる。

働かせ方改悪法案は、「過労死促進法案」や「定額残業させ放題プラン法案」などをセットにしたものである。

17)働かせ方改革法案の正体は、大資本が

   利潤を極大化する事を後押しするための法案だ !

労働者のための法案ではなく、労働者からむしり取り、大資本が労働者を踏み台にして利潤を極大化することを後押しするための法案である。

野党は結束して、この法律の強行制定を断固として阻止しなければならない。

そして、最終的には選挙で国会の議席構成を大転換する必要がある。

そのために、6月6日、午後4時半から、永田町の憲政記念館講堂で「オールジャパン総決起集会

 愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」:https://bit.ly/2JYQ1GJ:を開催する。

一人でも多くの主権者にお声かけ賜り、一人でも多くの主権者に参集賜りたい。


(参考資料)

  日本の主権者は連帯して、この「百害あって

    一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって

一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、TPPは発効しない !

トランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

考慮する事を排除する事を狙っている !

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

  日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている !

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

―以下省略―

 

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