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加計学園問題について、与党と野党の主張、どちらが正論か ？
Ⅰ 加計問題「どんな国政上の意味あるのか」
公明党・山口代表
（www.asahi.com：2018年5月11日16時57分より抜粋・転載）
与党：山口那津男・公明党代表（発言録）
（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。
そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
Ⅱ 立憲・長妻氏「283事業者で 柳瀬氏会ったの加計学園だけ」
（朝日デジタル：2018年5月10日21時04分より抜粋・転載）
立憲民主党の長妻昭政調会長：
長妻昭・立憲民主党政調会長（発言録）
（国家戦略特区をめぐって）仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。その穴は一つだけで閉まってしまい、既得権益グループにお友達も仲間入りをした。（加計学園には）私学助成も今後出るわけで、国民の税金だ。
国家戦略特区は安倍内閣で始まったが、認定事業数が、283と、相当の事業者がいる。その中でも、柳瀬唯夫・元首相秘書官が会ったのはたった一つ、加計学園だけ。「アポがあれば誰でも会うんだ」とおっしゃっていますが、これだけ多くの事業認定数にもかかわらず、加計学園だけに３回も首相官邸で会う。徹底的に真相究明していくことが必要だ。（党会合のあいさつで）
Ⅲ 「柳瀬・秘書官の答弁は非常に矛盾や
疑問を感じさせる」泉国対委員長
（www.dpfp.or.jp：2018年5月11日より抜粋・転載）
泉健太・衆院国会対策委員長は、5月11日、定例記者会見を国会内で開いた。
前日１０日に国会で行われた柳瀬元総理秘書官の参考人質疑について、「さまざまな報道で明らかになっているように、非常に矛盾や疑問を感じさせるものだった。あらためてこの獣医学部の新設の経緯というものが、極めて異例、かつ特別扱い的なものだったことが判明した。
まさに『加計ありき』というような扱いを受けた中での案件だったことが明らかになった。」と泉国対委員長は指摘した。
また柳瀬氏の姿勢について、「総理秘書官が官邸で３度も会っている。しかもそれを総理に一切報告していないし、指示もなかったということに、ほとんどの国民は、違和感と疑問を感じている。
この間の柳瀬氏の答弁を聞いていると、国会に呼ばれれば誠実に答弁すると言いながら、実は自らの記憶を、記録を基にたどったり、あるいは部下や同僚など周辺への聞き取りをして自ら解明をしていこう取り組みは、全く行われている形跡がない。不誠実極まりない」と厳しく批判。
加計学園問題や森友学園問題については、今後も加計孝太郎・加計学園理事長本人や安倍昭恵夫人らについても国会喚問などを引き続き求めていく方針を明らかにした。
「セクハラ罪という罪はない」という麻生太郎財務大臣の発言については、「自民党内にもこれに同調する意見があったと聞く。二重三重にがっかりだ。セクハラ罪がないなら許されるというものでもない。そういう発言を繰り返す神経が理解できない」と批判した。
さらに福田淳一・前財務省事務次官のセクハラ疑惑をめぐる減給処分については、佐川宣寿・前理財局長の時のような処分通知書というものが存在しないことを指摘。経歴上、傷がつかない形での処分でだったことを明らかにした。
Ⅳ まさに「首相案件」「加計ありき」
志位委員長が、柳瀬元秘書官の矛盾を指摘 ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月11日より抜粋・転載）
“首相への報告も、指示も一切ない”とは「およそ考えられない」
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での参考人質疑で柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁に対する受け止めを記者団から問われ、獣医学部新設を目指す「加計学園」の幹部と首相官邸で３回も会っていたことを柳瀬氏が認めたことについて、「『首相案件』と言ったことは認めなかったが、柳瀬氏のとった行動自体が、まさに『首相案件』『加計ありき』だったことを示すものだ」と指摘しました。
また、面会について一切首相に報告もせず、指示も仰がなかったとの柳瀬氏の説明についても、「およそ考えられない。総理の“分身”である秘書官が重要な会談を３回も行いながら、一切総理に指示も仰がなければ報告もしないということはありえないことだ」と強調しました。
柳瀬氏が「外部から要請があれば誰とでも会う」と述べながら、「加計」絡み以外の他の人と面会した例を示せなかったことについても、志位氏は「首相秘書官が、『要請があれば誰とでも会う』ということ自体が、まったく考えられないことだが、『誰とでも会う』といいながら、誰と会ったか具体的に挙げられなかったことも、つじつまの合わない答弁だった」と指摘しました。
志位氏は、柳瀬氏については「証人喚問を強く求めていきたい」と表明。「同時に、加計学園の関係者と愛媛県、今治市の関係者も国会に来ていただき、そして全体で“真相はどうだったのか”をきちんと究明する必要がある」と主張しました。
Ⅴ 加計疑惑追及さらに宮本岳氏が出演 ＢＳフジ
（www.jcp.or.jp：2018年5月12日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本岳志衆院議員は、5月10日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、同日国会で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑について、柳瀬氏が官邸で加計学園関係者に会っていた事実を認めさせるなど成果があったと話しました。
宮本氏は、柳瀬氏が加計学園事務局長との面談について「朝日」から聞かれ、「記憶にない」と答えていたことから一転して「とうとう認めざるを得なくなったということだ」と強調しました。
出演した立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、官邸で３回も面談していた事実の発覚について「この案件がまさに加計主導だったことの一つの証明だ」と述べました。
出演した自民党の片山さつき参院議員は、国家戦略特区が「岩盤規制に穴をあけるために（国、自治体、事業者が）三位一体でドリルになりがちな制度だ」などと述べ、柳瀬氏を擁護。
これに対し、宮本氏は「この事件はそもそもえこひいきがあったのではないかという問題だ。（片山氏の話だと）国家戦略特区はえこひいきをする制度で、何が悪いのかということになる。事業者を公募して選定するという制度の仕組みとの大きな矛盾だ」と批判しました。
司会者から、１４日に予定されている安倍首相出席の集中審議に向けて野党の姿勢を問われ、宮本氏は「首相と首相秘書官は一心同体。
秘書官が（安倍首相に）報告しなかったから私は知らないでは済まない。『柳瀬さんが悪い』で済む問題ではない」と安倍首相の責任追及を強調。逢坂氏は「（首相が柳瀬氏から）報告を全く受けていないというのはあり得ない。改めてたださないといけない」と語りました。
Ⅵ 加計学園疑惑：安倍首相は逃げるな ！
（www5.sdp.or.jp：2017-07-18より抜粋・転載）
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員：
「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。
衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員（党政審会長）は、首相が6月24日、獣医学部新設について「２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの（「石破４条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園１校への絞り込みを意図した条件を加えた）経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。
その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。
これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。
「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破４条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。
吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京２３区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この２つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。
「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。
前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。
その上で、加計学園の獣医学部新設が（産業の国際競争力強化などの）特区制度の目的にかなうものなのか、（獣医学部新設を要望していたが選定されなかった）京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で（京産大排除を意味する）「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、（前次官がこの問題のキーパーソンだとする）和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。
（社会新報2017年7月19日号より）
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