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安倍政権を打倒して、愛・夢・希望の市民政権を樹立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/19より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）反安倍政治の国民と野党が大同団結して、
「利他の心」で戦えば、日本社会を変えられる ！
これらのすべての思索、洞察は、共通する問題意識を提示しているように思う。
すべての者が、「利他の心」を持つことによって、日本社会は、一変するだろう。
それが「弱肉強食社会」から「共生社会」への転換をもたらすのだ。
限られた所得、限られた富を、少数の者が独占しようとすれば、多数の人々の生存が成り立たなくなる。
11）所得・富を分かち会う政治を実現すれば、社会を構成する、
すべての構成員の共存が可能になる ！
限られた所得、限られた富を分かち合うことによって、社会を構成するすべての構成員の共存が可能になる。日本は東アジアの一国である。
そして、韓国も中国も北朝鮮も、東アジアに位置する一国である。
この近隣諸国に対して安倍首相の敵対的な基本姿勢は、あまりにも幼稚である。
近隣国として、アジアの同胞として、相互理解、相互尊重、相互扶助の互恵関係を構築することが、明らかに有益である。
12）弱肉強食・大資本優遇の安倍政治を刷新して、
「利他の心」の政治を実現すべきだ ！
国民生活の視点から見た、安倍政治の第一の特徴は、弱肉強食の推進、大資本の利益拡大至上主義であり、極めて重大な問題をはらむ。
この政策方針は、大企業に利益をもたらすだろうが、普通の国民、普通の市民にはまったく利益をもたらさず、害悪だけを提供するものである。
すべてを市場原理に委ねれば、強い者はますます強くなり、弱い者は生存すら許されない状況に転落することになる。
13）長期自公政権下、日本は、世界有数の
格差大国、貧困大国に転じている ！
かつては「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、今や、世界有数の格差大国、貧困大国に転じている。この状況を変えることが望ましいのではないか。
弱肉強食で弱い者を切り捨てる社会よりも、「分かち合う経済政策」で、弱い者を同胞がしっかりと支える社会の方が、人間社会にとってははるかに幸福ではないか。
私たちは、立ち止まって、自分たちの社会のあり方について考えてみるべきだ。
14）国民と野党の大同団結で、日本を
「平和と共生の政治」に転換すべきだ ！
その結論として、「オールジャパン平和と共生」は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指すことを決意した。決意しても、実現しなければ意味がない。
その実現のためには、選挙で勝利することが必要不可欠だ。
そのために、６．６総決起集会を開催する。
１人でも多くの主権者に憲政記念館に参集していただき、平和と共生の政治を実現するための決意を新たにしたいと思う。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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