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森友交渉記録を財務省が国会へ提出 ！
－「廃棄」説明から一転、陳謝 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相夫妻・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（www.bloomberg.co.jp：2018年5月23日 15:27より抜粋・転載）
占部絵美、延広絵美：
文書改ざんと同様、記録廃棄も進めた－「誠に遺憾」と安倍首相
「非常に憤り」と自民・菅原氏、「精査し、追及」と立民・逢坂氏
安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
◆交渉記録は約900ページ、決裁文書が、約3千ページ ！
財務省は、5月23日、衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した。
昨年の国会で理財局長だった、佐川宣寿前国税庁長官が、廃棄したと説明していた文書が、存在したことになり、富山一成理財局次長が、陳謝した。
23日に提出された交渉記録Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
財務省によると、提出資料は、交渉記録が、約900ページ、決裁文書が、約3000ページ、メモが約30ページである。いずれも、大阪地検から入手した、コピーや職員が保存していた、メモなどをもとに確認した。
◆財務省は、決裁文書を書き換え、 記録の廃棄を進めていた ！
財務省は、昨年2月以降に、佐川氏らの国会答弁との整合性をとるために、決裁文書を書き換えたのと同様、保管されていた、記録の廃棄を進めていたことも、認めた。
経緯について調査を進め、速やかに結果を報告するという。
安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、財務省の対応について「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」と語った。
また、自身と昭恵夫人は、国有地払い下げに「一切関わっていない」と重ねて強調した。「国民の信頼回復に向けて、その責務を果たしていく」とも述べた。昭恵夫人は一時、森友学園が開校を目指していた、小学校の名誉校長だった。
自民党の菅原一秀氏は、これまでの財務省の対応について「非常に憤りを持っている」と述べた上で、28日に集中審議を行い、与党としても公文書管理について政府の姿勢をただしていく考えを示した。
◆これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁 ！
立憲民主党の逢坂誠二氏は、資料を読み込んで、今後の対応を決めるとした上で、「内容、これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁、これらを改めて精査して政府の問題点を追及していきたい」と述べた。理事懇終了後、両氏がそれぞれ記者団に語った。
森友への国有地売却問題は、昨年から野党が追及していたが、財務省が、国会に示した決裁文書が改ざんされていたことが、今年3月になって発覚した。佐川氏は、国税庁長官を辞任している。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、
不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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