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今日、新潟県知事選告示 ！ 花角氏、池田氏ら届け出 ！
与野党が激突の構図 ！
日本原発・自公体制の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/05/24 13:45より抜粋・転載）
米山隆一前知事の辞職に伴う第21回知事選が、5月24日、告示された。正午までに、前五泉市議の安中聡氏（40歳）、自民、公明両党が支える元副知事で前海上保安庁次長の花角（はなずみ）英世氏（60歳）、立憲民主、国民民主、共産など野党５党が推す前県議の池田千賀子氏（57歳）の無所属新人3人が立候補を届け出た。6月10日の投開票に向け、17日間の攻防が、始まった。
政権与党の自公が支援する、花角氏と、オール野党共闘態勢を敷く、池田氏による事実上の与野党対決となる。米山氏の女性スキャンダルによる辞職で、揺らぐ県政の立て直しや、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、深刻化する人口減少対策などを争点に、論戦が火ぶたを切った。
安中氏は、午前９時半前から、新潟市中央区の新潟駅前で街頭演説。「国からの借金に頼らない自立した県経済をつくる」と訴えた。
花角氏は、朝に粟島浦村を回り、午前１０時半に新発田市のコモタウンで自民党国会議員や首長らと第一声。約700人に、「安心・安全で暮らせ、活力ある新潟県を取り戻す」とアピールした。
原発を巡る県の「三つの検証」の継続や経済再生、観光振興などを訴えた。
池田氏は、午前８時半、新潟駅前で選挙戦をスタートした。野党系国会議員らと選挙カーに上がり「原発の検証を継続し、新潟のことは新潟で決める」と、再稼働への慎重姿勢を強調した。子育て世代への支援拡充なども主張し、支持者約400人と拳を突き上げた。
池田氏は、立候補の届け出と同時に、県議を自動失職した。柏崎市・刈羽選挙区
（定数２）は、欠員１となるが、補欠選挙は、行われない。
２３日現在の県内の選挙人名簿登録者数（有権者数）は、193万5231人である。
期日前投票は、25日に始まる。
○新潟県知事選告示、３人立候補
（www3.nhk.or.jp：2018年05月24日 11時45分より抜粋・転載）
◆安中候補の主張：
安中候補は「子どもたちが安心して生活できるような環境をしっかりと整えるため、いまこそ、原発廃止に向けてかじを切っていかなければならない」と訴えました。
◆花角候補の主張：
花角候補は、「私自身、原発には不安がある。なぜ福島の事故が起きたのかや健康と生活にどのような影響を与えたのか、実効性のある避難計画を作れるのかなどを検証する委員会の結論を待ったうえで一定の結論を出そうという覚悟を持っている」と訴えました。
◆池田候補の主張：
池田候補は「原子力発電所のない新潟県をどう作っていくかが重要だ。私は原発がある柏崎刈羽地域で生まれ育った。仮に原発が止まっていてもゼロになっても雇用が確保され、地域経済がしっかりと回っていくための具体策の検討を即座に始めたい」と訴えました。
（参考資料）
Ⅰ 原発再稼働：残された三つの検証 ！
（mainichi.jp：2018年5月1日より抜粋・転載）
毎日新聞・地方版：「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」
米山隆一氏（５０）は知事辞職を表明した４月１８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。
その言葉の端々からは、原発問題と対峙（たいじ）してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。
三つの検証とは、①福島第１原発事故の原因、②原発事故による健康と生活への影響、③事故時の安全な避難方法－－を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が、2016年10月の知事選で公約の核に据えた。
これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じない、という姿勢を選挙戦を通じて、新潟県内全域に流布した。
結果、「反原発」を主張する、共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた、与党推薦候補に、６万票以上の大差で勝つ、「奇跡」を起こした。
「検証」としか言っていない、米山氏が、反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は、動かないという事実があるためだ。
東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。
世界最大規模の柏崎刈羽原発は１基動けば年間５００億～１１００億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。
１７年２月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。
同原発６、７号機が原子力規制委員会の審査に合格した後の今年１月に県庁を訪問した東京電力ホールディングスの小早川智明社長に対しても「（三つの検証を終えない限り再稼働議論に応じないという）県の判断に対して国から異を挟まれる立場にはない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。
米山氏は、三つの検証を「賛成派も反対派も、皆が原発問題に向き合うためのもの」と表現し、再稼働への「反対」ありきではないと主張してきた。知事就任直後の１７年１月には「検証には３、４年かかる」と発言。
しかし近ごろは検証終了までの期間を「２、３年」と述べるなどカウントダウンは進み、一定の筋は通してきた。2020年10月の任期満了までに、一定の結論を出し、次期知事選の争点とすることも、想定していたとされる。
会見で県政史上最短となった約１年半の在任期間の自己評価を問われた米山氏は「『終わり良ければ全て良し』という言葉があるが、逆に終わり悪ければ全て悪い。
マイナスだ」と力なく答えた。「米山カラー」の中心を担っていた原発政策に後ろ髪を引かれるように会見場を後にした。【堀祐馬】
◇
米山県政の象徴だった原発再稼働問題を巡る「三つの検証」は、米山氏のスキャンダルというまさかの事態で宙に浮いた。米山氏の原発政策とは何だったのかを検証する。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
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