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北朝鮮、核実験場を廃棄 ！ 非核化の姿勢をアピール ！
北朝鮮、米朝首脳会談、朝鮮半島 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、戦争の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2018/5/24 19:50より抜粋・転載）
【ソウル＝山田健一】北朝鮮が、北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄した。
北朝鮮が開催した、核実験場廃棄の式典取材を認められた、米ＡＰ通信が24日報じた。
４月27日の首脳会談で、南北が署名した「板門店宣言」で掲げた、北朝鮮に、非核化の意思があることを示した。
ただ、核実験場が、使用不能になったのかなどは不明で、米国が求める、完全な非核化の実現には、なおハードルは高い。
◆北朝鮮、核実験場を廃棄、非核化をアピール ！
北朝鮮が北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄した。実験場につながる坑道が爆破される様子を報道陣に公開し、非核化を目指す姿勢を国際社会にアピールした。
ＡＰ通信によると、北朝鮮は、24日午前11時から豊渓里で、核実験場の廃棄を実行した。
韓国や米国など、北朝鮮が取材を受け入れた、５カ国の取材団が、北朝鮮が、取材用に特設したとみられる、展望台から、核実験場につながる、坑道が爆破される様子を確認した。
午前に１つ、午後に２つの坑道を、爆破したという。
北朝鮮外務省は、12日、核実験場の廃棄方法について、「入り口を、完全に閉鎖した後、地上にある、全ての観測設備と研究所、フェンスなどの構造物を、順次撤去する手順で、進める」と説明した。
研究員も退去させ、非核化の意思表明が、偽りでないと、強調する狙いとみられる。ただ、一部の専門家の中には、核実験場が、完全に廃棄されれば、試料採取などの、将来的な査察も困難になり、核兵器の実態解明が、遠のくとの懸念もある。
豊渓里は、北東部・咸鏡北道吉州郡の山岳地帯に位置し、周辺は、1970年代から一般の出入りが禁止されたとされる。2006年10月に、初の核実験を実施した。2017年9月の6回目の核実験の爆発規模は、日本の防衛省推定で、160キロトンと、広島に投下された、原爆の10倍に達した。
水爆とみられる。
◆金正恩氏：既存の施設より、 さらに大きな2つの坑道がある ！
金正恩（キム・ジョンウン）氏は、４月の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「既存の施設より、さらに大きな2つの坑道がある」と述べて、核実験場を、廃棄する意思を明かした。これを受け、北朝鮮外務省は、23～25日の間に天候などを勘案しつつ、廃棄を実行するとしていた。
◆今回も見せかけだけに、終わるのではないかとの懸念がある ！
もっとも北朝鮮は、2005年の6カ国協議の結果に基づいて、平壌の北方にある、寧辺の原子炉の冷却塔を、2008年に爆破したが、2009年に、ミサイル発射実験と核実験を再開した。
心臓部の原子炉も、手つかずに終わり、2013年には、原子炉の再稼働を宣言した。
こうした経緯から、今回も見せかけだけに、終わるのではないかとの懸念がある。専門家の中には北朝鮮は、過去の核実験で必要なデータを入手し、実験なしでも、核開発を続けられるとの分析もある。
（参考資料）
政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする ！
Ⅰ 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、 共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。
従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で 最大手の軍需企業になる
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