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森友疑惑：籠池氏夫妻、保釈される ！ 大阪地裁が準抗告を棄却 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2018年5月25日17時27分より抜粋・転載）
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は、5月25日、詐欺などの罪で起訴された、森友学園前理事長の籠池泰典被告（65歳）と妻諄子（じゅんこ）被告（61歳）の、保釈を認めた決定を不服とする、大阪地検の準抗告を棄却した。
泰典被告は、800万円、諄子被告は700万円の保釈保証金を納め、同日夕に、保釈された。
【速報中】籠池夫妻保釈 勾留10カ月、何を語るか ？
籠池夫妻は、2017年7月末に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留されている。
弁護人は、2017年11月に保釈請求したが、大阪地裁が却下した。今月７日に再び請求し、地裁が２３日に、保釈を認める決定を出していた。
籠池夫妻は、小学校の建設費に対する、国の補助金や、運営する幼稚園への大阪府・市の補助金計約1億7千万円を詐取したなどとして起訴された。
初公判の期日は、決まっておらず、争点を絞り込む、
公判前整理手続きが、続いている。
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、
安倍政権は、長期勾留を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留
している行為自体が、重大犯罪だ ！
籠池泰典（かごいけ・やすのり、1953年2月7日生まれ）氏夫妻を７ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。基本的人権の侵害行為だ。籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。
郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。
起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を７ヵ月以上も未決勾留し続けている。しかも、接見交通権をも剥奪している。
２）籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、
安倍政権は、長期勾留を継続している ！
籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。
そのために、籠池氏夫妻が、不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。
独裁志向・安倍政権下、日本は、恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。
安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
３）安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げに、
深く関与している事は明白だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。
安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演をしている。
そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。
安倍晋三氏（右翼）も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。
しかし、安倍首相は、森友学園の籠池泰典氏（右翼）について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。
この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。
４）安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の
賃貸料や国からの購入について相談があった ！
安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。
安倍昭恵氏は、秘書として配置されていた、公務員の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
その延長線上で、財務省は、森友学園に時価10億円相当と見られる、国有地を実質200万円の安価で払い下げた。
５）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、
国有地が、森友へ、激安売却された ！
この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第９条に違反する行為であると考えられる。
この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。
そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。
安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏を、国会で証人喚問することが必要である。各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。
６）安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否
しているから、森友疑惑が長引いている ！
安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から１年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。
安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。
そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。
森友学園への国有地払い下げの際に、財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに開示した文書に、違いがあることが、報道されたのである。
７）森友学園への国有地払い下げに関連した公文書が、
偽造された可能性大だ ！
公文書を偽造した疑いが浮上している。
これが事実だとすれば、公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。
麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら、「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。
ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で、告発を受けて捜査が行われている」として、「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。
８）大阪地検特捜部は、財務省について、いまだに
家宅捜索すら行っていない ！
３月６日までに、財務省は、調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。
大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても、財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。
このようなザルのような対応では、「罪証隠滅し放題」である。
早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。
安倍首相の退陣が、秒読み態勢に入ったと言えるだろう。
９）大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留し続け、
家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ ！
決裁文書を書き換えて、これを国会に提出したということであれば重大な問題になる。
書き換え、偽造の事実がないのなら、財務相も理財局長も、「書き換えはない」、「偽造はない」と明言するだろう。
しかし、理財局長や財務相は、「現在、大阪地検において背任のほか、証拠隠滅、また公用文書の毀棄（きき）等々で、告発を受けて、捜査が行われており、財務省としては、捜査に全面的に協力している段階で、お答えすることが、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控えさせて頂きたい」の答弁を延々と繰り返した。
しかし、決裁文書の書き換え、＝「偽造」の事実がないなら、財務相も理財局長も「書き換えはない」、「偽造していない」と明言するはずである。
10）財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、「偽造した」
の有力な 状況証拠になっている ！
11）佐川前理財局長が、国会において、 虚偽答弁した疑いは、濃厚である ！
12）決裁文書が偽造であれば、 安倍政権は退陣すべきだ ！
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