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安倍政権下、国有地不正廉売、国会に対する
偽計業務妨害が、何回も実行されている ！
日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざんの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/25より抜粋・転載）
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１）先年2月、安倍首相夫妻が、森友疑惑に関与していれば、
総理・議員を辞任すると、首相は、答弁した ！
昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
というのが要約になるだろう。
２）安倍首相の大阪出張後、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任し、
国有地激安売却が急進展した ！
安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9月5日のことである。
安倍首相が、戦争法制制定で揺れる国会を、わざわざ抜け出して、大阪に出張したのが、その前日の2015年9月4日である。
2015年9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と、安倍首相は、首相官邸で会談している。安倍昭恵氏が、森友学園に、100万円の寄附を行ったとされるのも、この2015年9月5日のことである。安倍昭恵氏が、2015年9月、名誉校長に就任してから、森友学園、新設小学校の土地問題は急進展する。
３）佐川氏は、廃棄したと答弁していたが、「廃棄した」はずの交渉記録が、
財務省から提出された ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録を、廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が、財務省から提出された。
佐川氏（当時の理財局長）は、国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を、指示していた。
交渉記録の廃棄を指示したのが、誰であるのかについては、まだ、公表されていないが、公文書毀棄（きき：こわしてすてる）に、佐川元局長が関与していた可能性は、高いと思われる。
４）安倍政権下、国有地不正廉売、国会に対する 偽計業務妨害が、
何回も実行されている ！
安倍政権下、財政法違反の国有地不正廉売、虚偽公文書作成、公文書毀棄、国会に対する偽計業務妨害が実行されている。
これらの重大犯罪を、検察が立件しないなら、安倍政権下、日本には、警察も検察もないに等しいということになる。
政官業癒着・暴走・安倍政権下、犯罪放置国家ニッポンということになる。
さて、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。
この相談を受けて、安倍昭恵・名誉校長は、公務員の秘書である、谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは、近畿財務局に折衝させた。その折衝記録が公開された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友交渉記録を財務省が国会へ提出 ！
－「廃棄」説明から一転、陳謝 ！
（www.bloomberg.co.jp：2018年5月23日 15:27より抜粋・転載）
占部絵美、延広絵美：
文書改ざんと同様、記録廃棄も進めた－「誠に遺憾」と安倍首相
「非常に憤り」と自民・菅原氏、「精査し、追及」と立民・逢坂氏
安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
◆交渉記録は約900ページ、決裁文書が、約3千ページ ！
財務省は、5月23日、衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した。
昨年の国会で理財局長だった、佐川宣寿前国税庁長官が、廃棄したと説明していた文書が、存在したことになり、富山一成理財局次長が、陳謝した。
23日に提出された交渉記録Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
財務省によると、提出資料は、交渉記録が、約900ページ、決裁文書が、約3000ページ、メモが約30ページである。
いずれも、大阪地検から入手した、コピーや職員が保存していた、メモなどをもとに確認した。
◆財務省は、決裁文書を書き換え、記録の廃棄を進めていた ！
財務省は、昨年2月以降に、佐川氏らの国会答弁との整合性をとるために、決裁文書を書き換えたのと同様、保管されていた、記録の廃棄を進めていたことも、認めた。
経緯について調査を進め、速やかに結果を報告するという。
安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、財務省の対応について「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」と語った。
また、自身と昭恵夫人は、国有地払い下げに「一切関わっていない」と重ねて強調した。「国民の信頼回復に向けて、その責務を果たしていく」とも述べた。
昭恵夫人は一時、森友学園が開校を目指していた、小学校の名誉校長だった。
自民党の菅原一秀氏は、これまでの財務省の対応について「非常に憤りを持っている」と述べた上で、28日に集中審議を行い、与党としても公文書管理について政府の姿勢をただしていく考えを示した。
◆これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁 ！
立憲民主党の逢坂誠二氏は、資料を読み込んで、今後の対応を決めるとした上で、「内容、これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁、これらを改めて精査して政府の問題点を追及していきたい」と述べた。理事懇終了後、両氏がそれぞれ記者団に語った。
森友への国有地売却問題は、昨年から野党が追及していたが、財務省が、国会に示した決裁文書が改ざんされていたことが、今年3月になって発覚した。佐川氏は、国税庁長官を辞任している。
Ⅱ 日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん（要するに嘘つき）体質は
あまりに根が深い(読む・考える・書く)
（http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/273.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2018 年 5 月 07 日 21:23:48: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/04/222222より抜粋・転載）
日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん（要するに嘘つき）体質はあまりに根が深い
■安倍政権だけの問題ではない、日本政府の嘘つき体質 ！
森友・加計学園問題や自衛隊のイラク・南スーダン日報問題が示すように、日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん体質は、安倍政権の下で極まっているように見える。
確かに、国会答弁で平然と見えすいた嘘をつき、嘘だという証拠を突きつけられてもまた別の嘘をついて誤魔化そうとする安倍政権の虚言癖体質は異常としか言いようがない。
しかし、日本政府（単に自民党政権というだけでなく、中央官庁の高給官僚たちをも含めた行政府全体）の嘘つき体質は、安倍政権などよりはるかに以前からのものではないのか。
2001年に情報公開法が制定されて以来、開示請求した文書がことごとく全面黒塗りの「海苔弁」状態で出されてうんざりさせられた例は枚挙にいとまがない。
Ⅲ 安倍政権が朝日の“公文書偽造”報道ツブシへ
（lite-ra.com：2018年3月5日 より抜粋・転載）
今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間、追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。
もちろん、政治の私物化によって、行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした、不正の証拠を国民に知られないよう、事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。
刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。
もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。
しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。
実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。
その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。
つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。
これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。
これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して、「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで、問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。
そして、国民は、国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や、官僚の忖度（そんたく）といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。
これを「森友は、飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を、不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷として、いいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。
（編集部）
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