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国民が主導して、あわてず、あせらず、あきらめず、政治を刷新しよう ！
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/05より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）閣僚・検察・官僚のペテン師・腐敗に対して、
賢明な国民は、怒るべきである ！
このような事態に対して、怒り心頭に発するべきは、日本の主権者国民である。
国民が、この程度の不祥事なら問題なしとするなら、日本の没落、日本の腐敗は、日本の主権者による自業自得と言うべきである。韓国では市民が立ち上がり、100万人デモを繰り返した。
その結果として、政権刷新が実現した。
韓国では、保守政権と革新政権が、10年周期で、政権交代を実現している。
10）10年周期等で、政権交代を実現している、
韓国・イタリアでは、民主主義が健全に機能している ！
民主主義が健全に機能していると評価できる。
イタリアでも政治の腐敗が、深刻であった。
このなかで、まさに市民による政治運動が出現し、一気に成長し、政権を奪取するに至ったのである。
イタリア「五つ星運動」は職業政治家ではなく、普通の市民が政治に参画して、草の根から政治を刷新しようとする運動であり、その運動が極めて短期日のうちに、政権を掌握するところまで駒を進めたのである。既得権勢力、巨大資本勢力にとって、これに勝る脅威はない。
11）巨大資本による、猛烈な攻撃が展開されるだろう
が、国民は、絶対に負けてはならぬ ！
今後、目的のためには手段を選ばぬ、猛烈な攻撃が展開されることになるだろう。
しかし、「草の根民主主義勢力」は絶対に負けてはならぬ。
あらゆる妨害、攻撃を跳ね除けて、市民による政治の体制を強固に確立するべきである。
英国でも、2016年の国民投票で、ＥＵ離脱が決定された。
狼狽した巨大資本勢力は、新たな金融危機が到来すると、喧伝したが、完全なフェイクニュースだった。金融危機など発生していないのである。
12）英国のＥＵ離脱、トランプ米国大統領の誕生は、
最大の原因も、「反グローバリズム旋風」にある ！
米国でトランプ氏が大統領に選出された最大の原因も、「反グローバリズム旋風」にある。
クリントン候補こそ、グローバルな利益極大化を目論む巨大資本勢力が支援した候補だった。
しかし、反グローバリズムの側に立った米国主権者の投票行動によってクリントン氏は敗北し、トランプ氏が大統領に選出されたのである。
トランプ大統領が米国を支配する巨大資本の真っ向から対峙しているわけでは
ない。だから、純粋な草の根民主主義勢力の勝利ではないが、トランプ氏選出に反グローバリズムの旋風が大きな影響を与えたことは間違いない。
13）安倍政治を刷新するには、市民が覚醒して、立ち上がる事が必要不可欠だ ！
日本政治を刷新するには、主権者である市民が覚醒して、立ち上がることが必要不可欠だ。
2009年の政権刷新から、9年もの時間が流れ、多くの市民が、絶望の境地に近づいているが、絶望してはいけない。絶望は、敵に塩を送る行為である。希望を持ち続け、一歩ずつ前に進まなければならない。
伊藤真弁護士が掲げる言葉。“Festina Lente”＝ゆっくり急げ
「あわてず、あせらず、あきらめず」の気持ちを持ち続け、前に進み続ければ、必ず目的地にたどり着ける。気持ちを新たに、愛と希望と夢をたずさえて、前に進み続けよう ！
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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