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安倍政権下、国有地の不正激安売却・公文書の
大改ざんが不起訴になる、大悪政の日本である ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/05より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）日本政治を刷新する原動力になるのは、
賢明な国民の団結である ！
日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。
一人でも多くの主権者の参集をお願い申しげる。集会プログラムは以下のものである。
プログラム（発言順序は変動することがあります）
開会挨拶 原中 勝征（前日本医師会会長）
第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない！
寺脇 研（京都造形芸術大学教授）、 福島 伸享（前衆議院議員）
伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）、梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
佐久間 敬子（弁護士）、二見 伸明（元運輸大臣）、平野 貞夫（元参議院議員）
野党代表者より連帯の決意表明
川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員、 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員
穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員、 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員
市民政権樹立に向けての連帯の決意表明、
植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう ！
基調講演 鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
山城 博治（沖縄平和運動センター議長）、山田 正彦（元農林水産大臣）
孫崎 享（元防衛大学教授）、望月 衣塑子（東京新聞記者）、
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）、加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
安田 節子（食政策センターVision21代表）、鈴木 宣弘（東京大学教授）
集会決議採択ならびに連帯シュプレヒコール
６）安倍政権下、国有地の不正激安売却・公文書の
大改ざんが不起訴になる、大悪政の日本である ！
10億円の国有地を1億3400万円で払い下げても、何の罪にもならない。
決裁された公文書を、300箇所も改ざんし、国会で追及される重要箇所をすべて隠滅してしまっても、何の罪にも問われない。
国会に虚偽の公文書を提出して、国会の業務を妨害しても何の罪にも問われない。
法律には重大犯罪であることが定められているのに、その重大犯罪を実行しても、何の罪にも問われない。こんなことで、法治国家としての秩序が保たれるわけがない。刑事訴訟法の第１条には、何と規定されているのか。
７）刑事訴訟法等によれば、財務省の虚偽答弁
・改ざん行為は、刑罰法令に触れる重大犯罪行為だ ！
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と明記しているではないか。
財務省の行為は、明白に刑罰法令に触れる重大犯罪行為ではないか。
それを政治権力の意向を受けて無罪放免にするなら、検察の存在意義はない。
８）重大犯罪を不起訴にする、検察は、「政治権力の番人・家来」に過ぎない ！
やはり「法の番人」ではなく、単なる「政治権力の番人」に過ぎないということになる。
加計学園による獣医学部新設も、客観的に見れば明白な汚職事案ではないか。
目に見えるところで現金の授受が実行されていなくとも、裏で何があるのかは推して知るべしである。
このような不正事案が発覚し、外形的な証拠も明白になっているのに、安倍首相も麻生財務相もポストにしがみつき、そのしがみつく面々をポストから引きはがすこともできなければ、もはや政権与党は自浄作用をも完全に失っているということになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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