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米朝6月12日会談を明言 ！ トランプ大統領「最大圧力」を封印 ！
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018年6月2日より抜粋・転載）
１日、米ホワイトハウスを訪れた北朝鮮の金英哲氏（左）から、金正恩氏の親書を受け取るトランプ大統領＝ホワイトハウスのスカビノ・ソーシャルメディア部長のツイッターから（時事）
【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領は、六月一日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、中止を通告した、米朝首脳会談を、予定通り十二日にシンガポールで開催すると表明した。
金正恩氏側近の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長（党統一戦線部長）とホワイトハウスで会談後、記者団に述べた。米朝関係の改善基調を踏まえ、今後は「最大限の圧力」という言葉を使わないとし、追加制裁を控える考えも示した。
米朝首脳会談が実現すれば、史上初である。トランプ氏は、最大の焦点となる、北朝鮮の非核化のほか、朝鮮戦争（一九五〇～五三年）終戦宣言にも、意欲を見せた。
日本を含む、東アジア地域の安全保障環境が、大きく変わる転機となり得る。
トランプ氏と英哲氏は、約一時間半にわたり会談した。その後、記者団に対し、「われわれは北朝鮮と関係を構築できるだろう」と述べた。
英哲氏から受け取った、金正恩氏の親書については、「興味深い」とし、金正恩氏が、非核化を約束していると思うか、との記者団の問いかけに、「そう思う」と語った。
そのうえで「私も彼らもそれ（非核化）を望んでいる。それが起きようとしている」とシンガポールでの会談成功に自信をみせた。
一方、「六月十二日は、プロセスの始まり」として、今後も首脳会談を含めた、折衝を継続する必要性を強調した。
シンガポールでは、「何かにサインすることもないだろう」と語る半面、記者団から共同文書は、用意しないのかと問われると「可能性はある」と答えた。
北朝鮮への経済制裁については、非核化を行うまで「制裁は取り下げない」と強調した。
「われわれはうまくやっている」として、「最大限の圧力という言葉は、もう使いたくない」と述べた上で、「協議決裂まで、新たな制裁は科さない」と、北朝鮮の姿勢に応じて、柔軟な姿勢を取る構えをみせた。
◆米国大統領発言の骨子
▼６月１２日にシンガポールで米朝首脳会談
▼朝鮮戦争終結へ前進できるかもしれない
▼「最大限の圧力」という言葉は使いたくない。追加制裁は控える
▼北朝鮮の体制を保証
▼首脳会談１回で非核化は実現しない
▼金英哲氏と人権問題は協議せず。首脳会談では恐らく取り上げる
（共同）
◆金正恩氏親書を手放しで評価
【ワシントン＝共同】笑顔で記念撮影に応じるトランプ米大統領。隣で北朝鮮の金英哲氏がほっとしたような表情を浮かべる。ホワイトハウスを訪れた英哲氏と会談したトランプ氏は、史上初の米朝首脳会談の再設定を決断し「とてもうまくいくだろう」と楽観してみせた。
ニューヨークから陸路で五時間以上かけてホワイトハウスに到着した英哲氏を、トランプ氏は自身の執務室に招き入れ、丁重にもてなした。手渡された金正恩氏の親書を「まだ読んでいない」と言いつつ「とても良い」と手放しで評価した。
約一時間半にわたる会談を終え、外に出てきたトランプ氏と英哲氏は打ち解けた様子。トランプ氏が英哲氏の肩をたたいたり、英哲氏が手ぶりを交えて話したりしていた。
○米国、米朝会談の不調回避に躍起 ！
（2018年6月7日共同通信報道より抜粋・転載）
トランプ米国大統領が、「最大圧力」の金看板を下ろしてまで北朝鮮に歩み寄り、共同文書作成を目指している。
11月に政権への審判となる、中間選挙を控え、米朝首脳会談の決裂だけは避けたいとの思惑が透けてみえる。
だが、制裁に反対し続けてきた中国が、“お墨付き”を得たとばかりに、中朝貿易を活発化させ、米国政権内では、「圧力維持」念押しの動きもある。
米朝会談まで1週間を切り、水面下の駆け引きがいよいよ熱を帯びてきた。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、
北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
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