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厚労省のヒアリング：大半が野党追及の翌日実施 ！
２月に高プロのヒアリング実施、９人に ！
野党の主張は ？
（www.shimotsuke.co.jp：2018年6/7 21:29より抜粋・転載）
政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が、１２人に実施したヒアリングのうち、９人については、今年２月１日に行っていたことが、6月7日、分かった。
国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と、野党から追及された、翌日に当たるため、野党側は、「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発した。
高度プロフッショナル制度の創設の根拠となる、
「ニーズの把握」が、ずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。
ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントら、わずか12人にしか行われておらず、残る3人は、３年前に行っていたことも新たに判明した。
社民党の福島瑞穂議員は、厚労省ヒアリングに関して「これがニーズを把握する唯一の根拠だが、9人のヒアリングは、高プロの制度が固まった後だ。高プロの立法理由の一つにするのは、間違っている」と追求し、高プロを法案から削除するよう重ねて要求した。
（参考資料）
Ⅰ 厚労委の強硬採決を許さない ! 高プロ反対国会前連続抗議行動で
岡本議員がスピーチ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）
衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が強硬採決された２５日夜、国会正門前でＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）主催の連続抗議行動が行われ、岡本あき子衆院議員がスピーチしました。
岡本議員は「衆院本会議で西村智奈美議員が２時間以上にわたって働き方改革関連法案の問題点と加藤厚労大臣の責任を明らかにした。
与党のなかにも頷く議員がいるなか不信任案は否決され、つづく厚労委員会で法案が強行採決された。
間違いを正したというデータのなかにまだ誤りがあることが今日も明らかになっている。
根拠のないデータをもとに、労働基準法の規制がかからない働かせ放題制度を導入しようとしている。来週は衆院本会議、そして参院と続く。みなさんと連帯して高プロ制度の問題点を明らかにしながら、なんとしても制度導入をやめさせましょう」と訴えました。
Ⅱ 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」
法案採決強行に玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。
この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。
特に（過労死）遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。
Ⅲ 「働き方」法案 やり方も中身もデタラメ
強行に怒り ！ 廃案しかない ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
政府・与党は、5月25日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案を強行採決しました。データのねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙。国政私物化で政権の資格そのものが問われているにもかかわらず、疑惑にフタをしたまま、法案採決を強行する安倍政権の暴走は許されません。
◆「データねつ造」底なし
「働き方改革」一括法案は、ねつ造、隠ぺいの疑惑にまみれたままです。
「審議の出発点」となった労働時間データは、１日の労働時間が２４時間を超えるなどの異常値を２割も削除しました。法案を強行採決した２５日も、同一の調査票を二重に集計していたことが発覚。データねつ造疑惑は底なしです。
ねつ造疑惑の原因究明も、高プロ対象者を検討するデータとなる裁量労働制の再調査もこれからです。
加藤勝信厚労相は、２割削除したデータでも「法案の結論に変わりない」と強弁します。しかし、再集計で、一般労働者の残業時間を年１０００時間超で協定している事業所で実際に限界まで働かせている事業所は、３・９％から４８・５％に激増しました。法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すしかありません。
過労死が増える懸念に対して安倍政権が「しっかり指導」の好事例とアピールしていた、野村不動産の「特別指導」は、過労自殺の事実を伏せたままのものだったことが判明。４年前の監督時に裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺に至ったことも明らかになりました。“過労自殺隠し”をしていた安倍政権に法案提出の資格はありません。
◆長時間労働 歯止めなし
働き方法案は、わずかな審議のあいだにも欠陥が噴出しています。
安倍首相は、高プロを「自律的に働ける」とアピールしました。しかし、高プロは、長時間労働に歯止めがなく、労働者に裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。最低限義務付けられた休日をまとめて取らせれば、あとは１日２４時間労働を４８日連続させることも可能です。
加藤厚労相は、残業相当が月１００時間で医師面談を行うと繰り返しましたが、面談で残業がストップするわけではありません。月２００時間でも合法だと認めました。
安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いわけしました。しかし、法案には、成果をあげても報酬が増えるとは書いていません。業務量はあらかじめ決められており、残業を減らせない仕組みです。
残業時間の「上限規制」は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。月をまたいで３０日間１５０時間以上の残業も可能であり、抜け穴があると加藤厚労相も認めました。
研究開発は適用除外。建設、自動車運転、医師は５年先送りのうえ、自動車運転は５年後も緩い基準になります。中小企業では違法に対する罰則を骨抜きにされます。
同一労働同一賃金は、法案に言葉もなく、中身も従来と変わりません。
パートで正社員と同等になるのはわずか１・５％。有期雇用は、無期転換した労働者と比較するので、正社員との格差は放置。派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られると厚労省が答えています。実効性ある改正には徹底審議、見直しが不可欠です。
Ⅳ 働き方改革について衆議院議長に申し入れ
野党4党1会派
（www.seikatsu1.jp：2018年5月29日より抜粋・転載）
5月28日、同日開かれた野党国対委員連絡会議を受けて、自由、立憲、共産、無所属の会、社民の4党1会派が衆議院大島議長に申し入れを行った。
申し入れの内容は、働き方改革について、先週の厚生労働委員会での採決と翌29日に予定されている衆議院本会議での採決に関して、前者は委員会に差し戻すべき、後者は本会議を開会すべきではない、というもの。
自由党の玉城デニー国会対策委員長は申し入れ後に行われた記者会見で「安倍政権、与党は『ありき』ばかり。これで熟議の国会と言えるかと議長に申し入れた。過労死防止法成立から三年が経ち、この法案に懸念を抱いている家族会も総理へ面会を申し入れているが叶わない。そんな中で、あの採決は認められない」と語った。
Ⅴ 「働き方改革」関連法案の
衆議院通過に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年5月31日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革」関連法案について、政府・与党は、社民党始め野党の求めた委員会差し戻しを拒否し、本日、与党及び維新の会などの賛成で衆議院本会議を通過させた。森友・加計疑惑の解明にフタをしたまま、働く者や過労死遺族の反対を押し切って、「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む「働き方改革」関連法案を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。強く抗議する。
２．法案審議の議論の出発点として閣議決定に基づいて行われた調査のデータねつ造や誤りによって、「働き方改革」関連法案の根拠自体が崩壊している。また、衆議院の審議において、加藤厚生労働大臣の論点のすり替えやはぐらかし、「個別の事案｣への答弁拒否など働く者の命と健康を預かる厚労相として不適格な答弁によっても、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」の持つ危険性がますます浮き彫りになってきた。残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。
３．「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。社民党は、参議院で法案の問題点を徹底的に解明し、今国会での成立阻止に向け、全力で取り組む。
４．求められているのは、企業のための「働かせ方改革」の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革の実現である。社民党は、「高度プロフェッショナル制度」の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、現行制度の規制強化と健康確保措置の充実、パワーハラスメント等への規制の導入、均等待遇の実現など、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、尊厳を持って働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。
以上
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