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加計学園疑惑関連記事情報（第37回）
（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）
☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」
◆政府説明に、国民、77％が納得できない ！
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 ！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を ！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 ！
☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。
■スクープ ！ 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 ！
◆内閣府、公募前に教員確保 ！
☆「加計学園ありき」浮き彫り ！ 山本創生相の答弁でみる ！
◆加計学園疑惑 ！ 獣医学部認定前から準備着々 ！
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった ！
◆加計学園問題 あす前川前次官招致 ！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点
■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加 ！
◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか ？
◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う ！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”
◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁 ！
◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任
◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、
公権力による監視体制を強化している ！ 独裁強化 ！
◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か ？
◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い ！
◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道 ！
◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」 小池共産党書記局長が批判 ！
◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判
◆前川前事務次官会見： 権力私物化に危機感 ！
◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 ！
◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致 ！
☆加計開学「総理が期限」 文科省が確認 ！
◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官 ！文科省に新たな文書
◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表
◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」 職員に謝罪
◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか ？
◆認めない・調べない・謝らない ！ 安倍首相の強引答弁で国会閉会へ
◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗 ！
■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚 ！
◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻 ？個人攻撃も奏功せず
■加計学園ありき ！ ■答え合わせ
【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】
【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】
【前川・前文科次官の証人喚問要求】
◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。
近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める ！
◆「総理のご意向」職員の発言否定 内閣府が調査発表 ！
◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”
◆「ご意向」発言、一体誰が 文科省・内閣府食い違う説明 ！
以上は前36回投稿済みです。以下はその続きです。
◆安倍政権、誤算重ね迷走 ！
１カ月前に「総理のご意向」文書を全否定した安倍政権は、次々に浮上する新たな文書や証言の前に誤算を重ねて迷走してきた。
与党は国会会期を延長せずに改正組織犯罪処罰法を強引に成立させ、野党の追及をかわそうと狙ったが、文科省の再調査結果は「ご意向文書があった」という今までと正反対の内容。与党は世論の批判に押し切られ、国会の閉会間際に参院予算委員会の集中審議を開くという異例の措置を、やむなく受け入れた。
「『怪文書』という私の言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で苦々しい表情を浮かべた。詳細な新文書や現職官僚の証言が飛び出し、批判は政権の予想を超えて拡大。
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の最近の情勢調査で、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会が自民党を上回る結果も出始めている。
焦った首相官邸は文科省に再調査を指示。内閣府の「徹夜の調査」（山本幸三地方創生担当相）も、事実上の閉会日の１６日に間に合わせ、体裁を整えるためのドタバタの対応だ。
一方、与党は野党の抵抗を押しのけて改正組織犯罪処罰法を成立させたばかりで、この上に再調査結果を全く議論せずに国会を閉じれば、都議選にさらに影響するのは確実。官邸内でも「説明する場は必要」との声が上がり、安倍晋三首相も１３日の自民党議員との会合で「予算委をやるのは仕方ない」と漏らした。
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１５日、自民党の松山政司参院国対委員長に対し、「疑念が晴れない」と予算委開催を要求。
松山氏は受け入れた。与党には刑法改正案の会期内成立を確実にしたい思惑があり、首相をただす「見せ場」を作り出したい野党側と利害が一致した側面もある。
ただし１６日の参院予算委はわずか３時間で、どこまで真相解明が進むかは見通せない。菅氏は１５日、特区認定を巡る官邸の指示や首相の意向を重ねて否定。
内閣府の調査で「ご意向」発言があったと確認されても、「文科省と内閣府の官僚だけのやり取りだ」と逃げ切る意図が透ける。
民進党の山井和則国対委員長は、国会の閉会中審査として衆院側でも予算委を開くよう、自民党の竹下亘国対委員長に求めたが、竹下氏は「ゼロではないがイエスでもない」と記者団に語った。
与党には「国会を閉じてしまえば加計問題はすぐに風化する」（幹部）という読みもある。
◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯 ！
2007年：１１月 愛媛県と今治市が「構造改革特区」での新設を申請。１４年までに計１５回申請したが、却下される
2015年： ４月 今治市職員が首相官邸訪問（２日）
2016年： １月 今治市が国家戦略特区に（２９日）
２月 内閣府の担当者が国会内で市議に「学生が本当に集まるのか」（９日）
３月 市長が市議会で「最速で平成３０（２０１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」（８日）
４月 市議会特別委の協議会での配布資料に「最速でＨ３０．４開学（予定）」
（２１日）
９月 市議会特別委で市課長が「内閣府として１８年４月を目指し努力する姿勢」
（２６日）
１１月 政府の国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和（９日）
内閣府が獣医学部新設を「１８年度開学」と公表（１８日）
2017年： １月 内閣府が獣医学部を新設する事業者の公募を開始（４日）
加計学園が応募（１０日）
加計学園を事業者に認定（２０日）
３月 加計学園が文部科学省に設置認可申請（３１日）
１通のメール、首相側近の関与疑惑浮上 文科省再調査（2017年6月16日配信
『朝日新聞』）
学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。
「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。
文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする１通のメールも出てきた。
内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年１１月１日に送られたメール。
同９日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で公表する文書の文言をめぐり、水面下の調整があったことをうかがわせる文書が添付されていた。
文科省の義本博司総括審議官は会見で「（一連の）文書を探すプロセスの中で（省内から）提供された」と説明。内容については「内閣府に聞いてほしい」とした。
添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があり、「広域的に」「限り」などと手で書き加えられていた。メールによると、萩生田氏による修正の指示だという。
萩生田氏は首相の最側近で官邸の中枢にいる。首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園系列の千葉科学大学（千葉県銚子市）の名誉客員教授も務めている。
この文言修正は後に、獣医学部をつくる大学が決まる過程で、決定的な意味を持つことになる。
昨年秋時点では、二つの学校法人が獣医学部新設を目指していた。一つは加計学園で、愛媛県今治市に計画していた。もう一つは、京都府綾部市への新設計画があった京都産業大学だ。
「獣医師系養成大学のない地域において新設可能」という当初の文案なら、京都府内に獣医学部がない京産大も応募可能と読める。
しかし「広域的に」「限り」が入ることで、同じ関西の大阪府立大に「獣医学類」がある京産大は事実上対象から外れ、獣医学部のない四国につくる加計学園だけが「応募資格」を持つようになる。
実際に「提案内容で勝負したが、『広域的に』と出たために折れてしまった」（京都府の担当者）として京産大は応募を断念。加計学園だけが特区の事業者に応募した。
文言修正に首相側近の指示があったのか。メールの内容が正しいとすれば、官邸が事実上の「京産大外し」を指示したことになり、一連の過程に「ゆがみはない」としてきた政府の説明は大きく揺らぐ。
「加計学園しか入れない条件が加わった」「重要な資料だ」。１５日の民進党の会合でも、文科省が出した「新文書」に驚きの声が上がり、内閣府に説明を求める声が強まった。
萩生田氏は１５日、メールの内容を「事実でない」と否定した。萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。政府の説明責任は、一段と重みを増した。
―この続きは次回投稿します―
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