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記者会見：安倍首相、日朝会談に意欲 ！ ＝トランプ氏、拉致提起を約束 ！
－日米ＦＴＡ求める・首脳会談
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2018/06/08-09:35より抜粋・転載）
安倍首相・自由貿易協定・拉致被害者：
◆非核化へ、北朝鮮の具体的行動を引き出すまで、制裁を解除しない ！
【ワシントン時事】安倍晋三首相は、6月7日午後（日本時間８日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで、約1時間40分会談し、１２日に予定される、史上初の米朝首脳会談を前に、非核化へ、北朝鮮の具体的行動を引き出すまで、制裁を解除しない考えで一致した。
トランプ氏は、米朝会談で、日本人拉致問題を提起することを約束した。安倍首相は、拉致解決のため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との、首脳会談を目指す考えを示した。
通商問題では、トランプ氏が、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を求めた。
朝鮮戦争終結合意も＝トランプ氏、会談成功なら正恩氏の訪米招請
◆トランプ氏：米朝交渉が不調に終わった場合は、
最大限の圧力、「また使うかもしれない ！」
安倍首相は、会談後の共同記者会見で、「トランプ氏は、北朝鮮が行動するまで、制裁を解除しないと言っている。日米は、完全に一致している」と強調した。
「北朝鮮に、国連安全保障理事会決議の履行を求めていく方針に変わりはない」と述べ、完全、検証可能かつ、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）実現へ、具体的行動を取るまで、圧力を維持する考えを示した。
トランプ氏も「最大限の圧力は、完全に有効だが、今は使わない」としつつ、米朝交渉が不調に終わった場合は、「また使うかもしれない」と述べた。
日米首脳会談後、会見する安倍晋三首相＝７日、ワシントンのホワイトハウス
（ＡＦＰ時事）
◆トランプ氏：拉致問題は、必ず北朝鮮と議論したい ！
拉致問題に関し、トランプ大統領は「安倍首相の望み通り、必ず北朝鮮と議論したい」と述べ、米朝会談で取り上げることを約束した。安倍首相も「トランプ氏は、世界の指導者の中で、最も理解している指導者だ。金委員長に説明していただけると思っている」と語った。
日米首脳は、米朝会談後に電話会談も含め、直接意見交換することを申し合わせた。
安倍首相は、日朝首脳会談の実現に意欲を示し、「最終的には、金委員長との間で、解決しなければならないと決意している」と表明した。
◆トランプ氏：対日貿易赤字の削減を、要求した ！
日朝平壌宣言に基づき、国交正常化した上で、経済協力を行う用意がある、との考えを示した。
一方、日米首脳は、通商問題に関し、茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による、新たな貿易協議（通称ＦＦＲ）について、７月にも開催することを確認した。
トランプ大統領は、共同会見で、「米国は、公正で相互的な、２国間協定を求めていく」と述べ、日本とのＦＴＡが必要、との考えを重ねて強調した。
その上で「貿易の不均衡は、かなりの額に上る」と述べ、対日貿易赤字の削減を、要求した。（2018/06/08-09:35）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！「
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。（植草一秀氏の説）
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