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米朝共同声明と米朝首脳会談への野党の見解は ？
Ⅰ 米朝共同声明～全文和訳～
（www3.nhk.or.jp：2018年6月12日 19時47分より抜粋・転載）
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明：
トランプ大統領とキム委員長は、2018年６月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。
トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。
トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。
新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。
１・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。
２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。
３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。
４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。
史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。
アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。
Ⅱ 「米朝首脳合意文書への署名は評価」大塚共同代表
（www.dpfp.or.jp：2018年6月12日より抜粋・転載）
大塚耕平共同代表は、6月12日、米朝首脳会談の開催を受けて、党本部で記者団からの取材に応じた。
「米朝首脳会談については３点に分けて評価しなければいけない」と述べた大塚共同代表は、（１）米朝首脳が直接対話を行い、合意文書に署名したことは評価する（２）合意文書の内容は非核化プロセスの具体的記述がないので、具体的な非核化プロセスの着手がなければ評価できない（３）拉致問題に具体的にどのように言及したかが不明で進展があったかが分からない――などと３点について評価を示した。
今回の会談について今後政府に対してどのように向き合っていくかを問われると、「トランプ大統領が具体的にどのように提起して言質を得たか、国会で明らかにしていく必要がある」と政府側の説明を求める考えを示し、予算委員会の集中審議のみならず、外交防衛委員会や拉致問題等に関する特別委員会の開催を求めていく意向を表明した。
Ⅲ 「日本政府としてどう対応するか議論が必要。
集中審議の開催を求める」米朝首脳会談受け
玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：2018年6月12日より抜粋・転載）
玉木雄一郎共同代表は、6月12日夕、訪問先の高松市内で米朝首脳会談に関する受け止めと、拉致問題に関して会談のなかで言及はあったとされるものの共同宣言に書き込まれていないこと等に関して記者団から見解を問われた。
玉木代表は、「歴史的な会談だったと思う。ただ共同声明を見ても核の問題、われわれが求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）という言葉はどこにも出てこない。またミサイルのことも言及は一切ない。
拉致のことにも言及はない。日本が包括的な解決を求めてきた核、ミサイル、拉致、いずれについても言及がまったくない共同声明になっているので、わが国の国益に照らして果たして成功といえるかどうか、極めて疑問な内容だと思う。
特に拉致問題については、アメリカ人の戦時捕虜の遺骨についての記述が明確にあるなかで拉致問題の記述が一切ないというのは、極めて残念だ。
会談のなかで言及したとは言っているが、それに対して北朝鮮側がどういう反応をしたのかの詳細がまだ分からない。
解決済みの問題だと一蹴されている可能性もあるので、しっかりとどういう内容が具体的にあったのか、日本政府としても速やかにこれを聴取したうえで、予算委員会の集中審議を速やかに開き、どういう内容だったのか、そして日本政府としてこれからどう対応するのか、それをしっかりと国会のなかでも議論をしていかなければならない。すべてはこれからだと思う」と語った。
国会で安倍総理に説明を求めていく考えを示し、「総理が日米首脳会談、あるいはＧ７等でも直接話をしているので、総理にしか答える権能がない。
総理出席の予算委員会集中審議を早急に開くのがベスト。
一日も早く予算委員会の集中審議を開いていただきたい。場合によっては党首討論を行っていただきたい」との認識を語った。
トランプ米国大統領が記者会見で「対話を続けているうちは米韓合同軍事演習は中止する」「在韓米軍を将来的に縮小したり撤収したりする可能性がある」等と言及していることに関して、北東アジアの安全保障環境が大きく変わる可能性があると見られ、安倍総理にどういう対応を求めるかとの記者の問いには「（会談の）中身についてはむしろ北朝鮮寄りの、アメリカからすれば、あるいはわが国を含めたアメリカ・日本から見れば、かなり譲歩した内容ではないかと思う。
北朝鮮がうまく外交的にふるまった結果ではないかと思う。今回の内容について評価は控えたいが、すべてはこれからだ」と述べた。
そのうえで「記者会見の中で非核化のコストについて『日本と韓国が払う』と日本の納税者の負担だけは明確になっている。
加えて半島の非核化なので、南朝鮮、つまり韓国におけるアメリカのプレゼンスを下げるということを含むのであれば、まさに中国も含めた勢力がむしろ南下する、それが対馬列島にまで下がってくるのではないかという懸念もある。
日本としては相当戦略的な取り組みが必要になってくると思う」との見方も示した。
Ⅳ 成功させる国際社会のとりくみを ！
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年6月15日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、6月14日、国会内で記者会見し、米朝首脳会談（１２日）の結果に対する日本の一部の「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」と述べました。
志位氏は、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、「そういう両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ」と強調。トランプ米大統領が「プロセスの始まり」だと語ったことも指摘し、「合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く協力していく姿勢が大事だ」と主張しました。
その上で、「過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた」との議論にも「一言述べておきたい」として、今回と同様に「非核化」と「安全の保証」で合意した「米朝枠組み合意」（1994年）や６カ国協議の「共同声明」（2005年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘。
「これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ」「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」と語りました。
記者団から、安倍晋三首相が北朝鮮との直接対話に意欲を示したことについて問われた志位氏は、「対話否定・圧力一辺倒の立場が破綻し、『100％ともにある』と言ってきたアメリカとも合わなくなったことで転換を余儀なくされた」と指摘しました。
その上で、南北首脳会談で始まり、米朝首脳会談で方向が据えられたプロセスを日本政府としていかに促進し、いかにして北東アジアの平和秩序をつくり上げていくかというグランドデザイン（大構想）を持ってこの平和のプロセスに参加していくという姿勢が必要だと強調。
「核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという日朝平壌宣言（０２年）をロードマップとして改めて据えて、いまからでも本腰を入れた対話を追求すべきだ」と表明しました。
Ⅴ 米朝首脳会談について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年6月12日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員会委員長による史上初の米朝首脳会談が行われ、「シンガポール共同声明」が発表された。対立し、緊張関係にあった両国の首脳同士が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、米朝両国の関係改善が進むことを期待する。
２．朝鮮戦争が終結していないことが北朝鮮の核開発の口実となってきた。今回の首脳会談を機に、今後の対話と交渉によって戦争状態を終わらせ、「朝鮮半島の完全非核化」を実現すべきだ。
３．東アジアに残された冷戦構造を終結させるためには、米朝だけでなく日朝の国交正常化が欠かせない。また、日本人拉致問題は共同声明には明記されなかったが、トランプ大統領によって提起されたことが会見で言及された。拉致問題は日朝が直接対話によって解決すべき問題である。日本政府に対し、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図ることを求めていく。
４．社民党は、２００１年に「２１世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。そして２００５年９月の「６カ国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦協定を平和協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組むことを求めてきた。社民党の提案が実る条件が生まれており、朝鮮半島の非核化と、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。 以上
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