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政治刷新のためには、「安倍政治を許さない ！」オール沖縄の結束が必要だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、
超軟弱地盤が存在していた ！
埋め立て海域のなかの、大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、超軟弱地盤が存在していることが、明らかになっているからだ。また、海底に活断層が存在する疑いも濃厚になっている。
護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのために県知事による設計変更の承認が必要になる。
設計変更の承認作業は、2019年1月の知事新任期入り後になる、可能性が高い。
12）辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月
の沖縄県知事選の結果に大きく依拠する ！
つまり、辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月の沖縄県知事選の結果に大きく依拠することになる。「辺野古に基地を造らせない」公約を本当に守る新知事が誕生すれば、辺野古米軍基地建設を阻止することは、依然として可能なのだ。
最終的に辺野古基地建設を完全に中止するには、日本の政権そのものの刷新が必要不可欠である。
安倍政治を退場させて、主権者のための政治を実現する政権を樹立することが必要になる。
これを主権者が主導して実現しなければならない。
13）本年11月の沖縄県知事選は、まさに 天下分け目の戦いになる ！
11月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる。
2012年の日米合意見直しにより、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの米海兵隊はグアムなどに移転し、沖縄に残る実戦部隊は２０００人規模の第３１海兵遠征隊のみとなることが確定している。
さらに、東アジア情勢の変化によって、沖縄への米軍駐留の必要性自体が大幅に低下する方向にある。
辺野古米軍基地建設を中止する外部環境は整っていると言える。
本年2月4日の名護市長選で自公陣営候補は辺野古米軍基地建設の是非について「あいまい戦術」を採用した。6月10日の新潟県知事選では、自公陣営候補が、原発再稼働の是非について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用した。
14）自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について
「あいまい戦術」を採用してくる事が予想される ！
したがって、本年11月の沖縄県知事選で、自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用してくることが予想される。
これから知事選までの間に「埋め立て承認撤回」が行われると、政府は法廷闘争に持ち込み、知事選では「裁判の結果を注視する」との主張が提示されることになる。
裁判所は、国家権力に支配されており、安倍政権の下で裁判所が、辺野古米軍基地建設中止を命令する可能性は、皆無に近い。
15）裁判所・裁判官が安倍政権の家来である事を認識して、
県知事選の戦術を構築する必要がある ！
これらの点を踏まえて戦術を構築する必要がある。
翁長雄志知事には健康上の問題があり、早期に次期知事選への不出馬の意向を表明するべきである。
その上で、真に「辺野古に基地を造らせない」意思と行動力を持つ知事選候補者の擁立を急ぐべきだ。
実質基地容認派の人々と手を結ぶことも避けるべきだ。
「オール沖縄」の結束は、基地容認派を含める「オール沖縄」ではなく、「基地建設を許さない ！」、「安倍政治を許さない ！」「オール沖縄」でなければならないはずだ。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、
「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」
「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白
の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、
いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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