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自民党・公明党の党首会談：国会、7月22日まで会期延長へ
安倍政権・与党への野党の主張は ？
（news.tbs.co.jp：2018年6月20日 11時38分より抜粋・転載）
国会は会期末を迎え、政府与党は会期を、来月２２日まで３２日間延長することを決めました。
国会記者会館からの報告です。
自公：働き方改革関連法案などを今の国会で成立させることを確認 ！
安倍総理と公明党の山口代表は、6月20日朝、党首会談を行い、会期を延長させ、最重要法案として位置付ける、働き方改革関連法案などを今の国会で成立させることを確認しました。
「（安倍首相から）“政府としても答弁・その他、丁寧にやっていくつもりです”という内閣の決意の表明がありました」（自民党 二階俊博幹事長）
政府与党は、来月22日まで会期を延長させることで、現在審議中の働き方改革関連法案やカジノ整備法案のほか、参議院の議員定数を６増やす公職選挙法改正案を確実に成立させたい考えです。
一方、立憲民主党などの野党は、会期延長に反対しています。
◆立憲民主党：乱暴な国会運営は、 決して看過できない ！
「乱暴な国会運営は、決して看過できるものではありません。ましてやこの期に及んで積み残しの法案を処理するための延長することはありえません」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
野党側は、複数回の予算委員会の集中審議や加計理事長らの証人喚問を引き続き求める方針で、与野党の対立は激しさを増しています。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園疑惑徹底追及 ！ 安倍内閣は総辞職を ！
6.21国会議員会館前行動で神本議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月21日より抜粋・転載）
市民団体主催で毎週木曜日の夕方に行っている安倍内閣の総辞職を求める行動が、6月21日夜、議員会館前で行われ、立憲民主党を代表して神本美恵子参院議員があいさつしました。
神本議員は、政府・与党は国会の会期を延長し、カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案いわゆる「カジノ法案」や過労死促進となる「高度プロフェッショナル制度」を含めた「働き方改革法案」など悪法を成立せようとしていると批判した。
「私たちは森友・加計問題など徹底的な真相を究明していく。安倍政権の膿（うみ）を出す、『膿出し国会』にしていく」と表明し、安保法制が衆院で可決された2015年4月21日、「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストのむのたけじ氏が発した、「戦争をやめさせようと思ったら、始める前に力を尽くして始めさせないようにすること。
戦争が始まってしまったらどうにもしない」という言葉に触れ、「この思いを共有してがんばっていきたい」と力を込めました。
Ⅱ 麻生太郎財相の辞任は 「ゼロ丁目ゼロ番地だ」
大塚共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月21日より抜粋・転載）
大塚共同代表定例記者会見 大塚耕平共同代表が、6月21日、定例記者会見を党本部で開いた。
◆大阪北部地震への対応について
この中で大塚共同代表はまず、「大阪北部地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々、けがをされた方々にお見舞い申し上げたい」と述べ、国民民主党としても対策本部を立ち上げ、午前中に関係省庁から被害状況等についてヒアリングを行ったことを明らかにした。
さらに今後、党として対応できることは全力で対応するとともに、法案対応や行政などの地震に対する対応には出来るだけ協力して取り組んでいきたい、との発言があった。
◆加計孝太郎・加計学園理事長による記者会見について
サッカーＷ杯の対コロンビア戦の当日に行われた加計孝太郎・加計学園理事長による記者会見について触れ、「時間的にも非常に短いもので、内容からすると、（疑惑の）火に油を注いだかのような」会見だったとした上で、「極めて不誠実な対応であったように見えた」と論評した。
「総理は『うみを出し切る』と述べられているが、逆にうみがたまって化膿して、病毒が全身に回ってしまいそうな、そんな印象すらある展開となってきている」として、「国会の延長が決まったので、この話もしっかりと取り扱っていかなくてはいけないと思う」と述べた。また加計氏自身についても「国会に呼んで話を伺うのが筋だろう」とした。
◆国会会期の延長について
延長された国会のスケジュールや運びについては、「与党側から提案や意向を待っている段階だが、現時点では明確な表明がない」と説明した。
また記者との質疑応答の中で、延長国会での「一丁目一番地」となるテーマは何かと尋ねられ、「ＩＲ（カジノ）、働き方改革、参院の選挙制度改革」の３法案を挙げた。
その上で、麻生太郎副総理兼財務相の辞任については「ゼロ丁目ゼロ番地だ」と述べ、「私の政治経験では、この状況でまだ辞めないというのは考えられない対応だ。
晩節を汚すことになり、麻生大臣自らは辞めたいと思っていらっしゃると思うが、周囲が辞めさせない」との見方を示した。
また安倍総理が２０日夜、麻生太郎副総理兼財務相らとの会合の席で、首相が出席する予算委員会集中審議について「勘弁してほしい」との発言があったとされる件については、「もし実際あったとすれば、不誠実、不適切な発言」とコメントした。
◆衆院厚労委員会での自民党議員のやじについて
衆院厚生労働委員会での自民党議員のやじ（受動喫煙対策が議論された委員会に１５日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたとされる件）については、「参考人にヤジを飛ばす、というのはあってはならない」とした上で、「いい加減にしろとは、自分たちと異なる意見は受け入れない姿勢を表している。
安倍政権下の傾向を見ていると『最後は数で何でも決められるから、その間のプロセスは短ければ短いほど良い』的な姿勢が顕著。
しかし多数派の意見が必ずしも的確であったり、合理的であるとは言い切れない。
少数派の意見もよく聞いて、現実的にどこが一番良い落とし所かを見出すのが国会で、諭すのが総理総裁の役割なはず。
民主主義に対する敬意の念、理解が足りないということが、自民党のおごりを生んでいるのではないか」との見方を示した。
Ⅲ 井上議員は、“悪法通さぬ”と主張 ！
25日、参院予算委で集中審議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月23日より抜粋・転載）
参院予算委員会は、6月22日の理事懇談会で、２５日に「内外の諸情勢」をテーマとして、安倍晋三首相出席の集中審議を行うことを決めました。
日本共産党など野党側は、森友・加計疑惑をめぐり、加計孝太郎加計学園理事長らの証人喚問を要求。与党は検討すると述べるにとどまりました。
野党側は、２５日の集中審議に外遊中の河野太郎外相の出席が得られないことから、北朝鮮問題などの外交問題については、外相が出席する審議が別途必要だと主張しました。
理事懇に先立ち、自民、国民民主両党の参院国対委員長が会談し、２６日に厚生労働、内閣両委員会で安倍首相出席のもとで質疑を行うことを合意。
自民党は「働き方改革」一括法案と環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)関連法案の採決を提案しましたが、国民民主党は拒否しました。
また、２７日に党首討論を行うことでも合意しました。
参院野党国対委員長は２２日会談し、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「両法案の審議は尽くされていない。
２６日の採決などさせないための対応が必要だ」と述べました。立憲民主党も採決は許されないと表明しました。
Ⅳ 会期延長・末強行は、「公明党対策」だ ！
カジノ衆院審議で自民党関係者の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月23日より抜粋・転載）
衆院でカジノ実施法案を強行した自民、公明の与党。安倍内閣と協力し大阪へのカジノ誘致を進める維新も賛成しました。刑法上の犯罪である賭博（ギャンブル）を「成長戦略」と位置付け、合法化する法案を力ずくで通す姿にあぜんとします。
なぜ会期末が近づく中でカジノ実施法案を国会に提出し、十分な審議もせず、会期を延長してまで強行に走るのか―。自民党関係者の一人は「公明党対策だ」と語ります。
「公明党は、党員や創価学会の中でも反発の強いカジノ法案を、できるだけ選挙から遠ざけて通したいと言っている。
来年の統一地方選挙や参院選挙の前にやられるのは嫌だということだ」
もともと公明党内や支持母体の創価学会にはカジノ合法化への反発が強いのです。しかも公明党は昨年の総選挙で６人落選の痛撃を受けており、来年の選挙へ向け、批判や党内の混乱を緩和したい思惑があります。
公明党は１６年に今回のカジノ実施法案の元となるカジノ解禁・推進法案に「自主投票」の対応を取り、山口那津男代表や井上義久幹事長ら幹部が反対票を投じていました。
１９日の衆院本会議でのカジノ実施法案の採決に富田茂之幹事長代理は欠席し投票を棄権しました。「ケガをした」ということですが、同党の深い混迷がにじみます。
Ⅴ 安倍退陣へもうひと押し ！ 6.10国会前大行動で決意 ！
「改ざんの元凶は首相」、吉川幹事長
安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動 吉川元
「安倍政権の退陣を要求する、6・10国会前大行動」が、6月10日、国会正門前で行なわれ、降りしきる雨の中、約2万7000人が参加した（主催・同実行委員会）。 冒頭の主催者あいさつで福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）は「うそだらけの政治を直ちに終わりにしよう」と呼びかけ、「私たちがあと一歩、もう一歩頑張れば安倍を退陣に追い込むことができる」と強くアピールした。
政党からは社民・吉川元幹事長、立憲・福山哲郎幹事長、共産・小池晃書記局長、無所属の会・田嶋要衆院議員の野党４党・会派代表があいさつ。
吉川幹事長は、公文書の改ざん・隠ぺいが行なわれたり一連の疑惑への関与が疑われたりした国の行政機関は、１府１１省のうちの８つに上り、麻生財務相は記者会見で改ざんは「どの組織でもあり得る」と述べたことに触れ、「原因はどこにあるのか。あの官邸のトップ、安倍総理こそがこのゆがんだ行政をつくり出した張本人だ」とあらためて喝破した。
（社会新報2018年6月20日号より）
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