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6月24日・日曜討論：与野党論戦 ！ 延長国会、攻防の行方は ？
「働かせ方改革法案」・安倍政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年6月24日より抜粋・転載）
放送日 2018年6月24日(日) 9:00〜10:15：放送局・NHK総合大阪
☆キャスト：森ゆうこ（自由党）・小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・福山哲郎（立憲民主党）・柴山昌彦（自民党）・古川元久（国民民主党）・行田邦子（希望の党）
馬場伸幸（維新の会）・吉川元（社民党）
☆司会者：太田真嗣・牛田茉友（うしだ・まゆ）
オープニング （その他）：09:00〜
オープニング映像。国会では会期延長が決まった。自民党の二階幹事長は、会期延長が認められた以上、全力を尽くして頑張っていくと語った。
キーワード：二階幹事長・枝野代表・加計学園
与野党論戦 延長国会 攻防の行方は （バラエティ/情報）：09:00〜
◆延長国会にどう臨むのかについて
スタジオでは延長国会にどう臨むのかについて話題となった。柴山昌彦氏は働き方改革について今国会で成立させ、IR法案も早期に成立させていく考えを示した。
福山哲郎氏は延長国会について、裁量労働制のデータ不備、文書の改ざん、虚偽答弁など無茶苦茶な国会で、法案が会期内に成立しないのは政府、与党の責任であると語った。
斉藤鉄夫氏は延多くが採決に至っていないということは残念で、野党による長期の審議拒否があり、重要法案については成立に向けて全力を挙げたいとの考えを示した。
森ゆうこ氏は原発0基本法案を野党が出してるので、議論してほしいと主張した。また延長国会については国民生活を壊す法案を無理やり通そうとする与党の姿勢に強い憤りを感じざるを得ないとの考えを示した。
森友・加計学園問題の疑念を払拭できないことが審議にも影響しているのではないかということについて、信頼回復にどう取り組むのかという問いに柴山昌彦氏は、国会でしっかりとした審議が行われるのが当然のことであると思うと語った。
◆働き方改革関連法案について
スタジオでは働き方改革関連法案について話題となった。働き方改革関連法案では時間外労働に罰則付きの上限規制を設けることや、高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みが盛り込まれている。
福山哲郎氏は裁量労働制のデータに不備があり、高度プロフェッショナル制度については12人しか聞いておらず、法律の不備を表しており、こんな法案は止めたほうが良いとの考えを示した。
タジオでは働き方改革関連法案について話題となった。働き方改革関連法案について世論調査では賛成が14％、反対が32％となっていることについて柴山昌彦氏は、時間管理の成功事例などを浸透させていくことではないかと思っていることを語った。
◆IR整備法案について
スタジオではIR整備法案について話題となった。IR整備法案は衆議院で可決し、参議院に送られている。
法案では事業者にカジノ収益の30％を国に納付することなどが盛り込まれている。
福山哲郎氏は日本の刑法は賭博を禁止しており、依存症対策をしてまで導入しなければならないのかと考えを語った。
古川元久氏は様々な問題が浮き上がっており、まずはギャンブル依存症対策をきちんとやるということを最優先すべきであると主張した。
小池晃氏は賭博であり、刑法で禁止されたものであるのになぜ合法化されるのかと主張した。
吉川元氏はIR整備法案について、違法とされない要件のどれにもクリアしておらず、カジノ管理委員会には事業者も入っており、世界で1番厳しいというのはデタラメであると主張した。
福山哲郎氏は、まったく今回の法律は、なんでやるのかというのが正直な思いであると語った。小池晃氏は弊害があるのであればやめるべきであるとの考えを示した。
古川元久氏は、この法案の中身については問題点が解決されていないのではないかということが審議でも明らかになっていると主張した。
柴山昌彦氏はハイローラーにお金を回してもらうことによって地域の経済が豊かになるとの考えを示した。
◆公職選挙法改正案につて
スタジオでは公職選挙法改正案につて話題となった。参議院の選挙制度では選挙区の定数が「10増10減」となっており、合区を鳥取県と島根県、徳島県と高知県で行っている。自民党などが提出した公職選挙法改正案では選挙区で埼玉県の定数を2増やし、比例代表では定数を4増やす特定枠を導入するとしている。
スタジオでは公職選挙法改正案につて話題となった。福山哲郎氏は定数を6増やすという案で、このような案は取り下げてもらいたいと主張した。
馬場伸幸氏は自民党の公約には国会議員を3割減らすと書いていたが、どの時点で変わったのか理解することができないと語った。
森ゆうこ氏は、合区を進めたのは自民党であり、困ったから急に今回のような案を出してきたというのは説得力がないと主張した。
行田邦子氏は、議員定数の増加は時代に逆行しているので反対であると主張した。
柴山昌彦氏は定数の増加については、行政をチェックする機能を重視することに繋がると思うと語った。また、一部地方では定数を増やしたほうが良いのではないかという議論も出ていると語った。
◆北朝鮮問題について
スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。吉川元氏は存在感を示しているかというと、残念ながらそうなっていないと思うと語った。
行田邦子氏は北朝鮮がこれまで何度も非核化の約束を破っているということを忘れてはならないとの考えを語った。
小池晃氏は日朝外交の課題としては安倍首相が圧力一辺倒の態度を改めて、拉致問題も北朝鮮と対話をするのだというふうに言うのは重要だと思うと語った。
（参考資料）
安倍自公・「働き方改悪」に、野党は、
ここで攻撃の手を緩めてはならない ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現して
いるが、実態は、「働き方改悪」だ ！
安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。
２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を
「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ ！
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。
言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」（＝ペテン師手法）を行う。
これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。
３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、
ペテン師・暴政を継続してきた ！
戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。
しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。
厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。
また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。
４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃
の手を緩めてはならない ！
これは労働法制を政争の具とすることではない。
労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。
５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、
合法化する事は、過労死合法化である ！
安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
３．残業代ゼロ制度の導入
４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。
残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。
政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。
月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。
６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、
「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。
高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。
これと同じ対応を安倍政権が示している。
７）「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める
悪質な呼称、ペテン師手法である ！
労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。
ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。
「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。
８）安倍政権による、「働き方改革」の説明は、
ほとんど「詐欺」である ！
「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。
安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。
日本経済はいま供給能力の制約に直面している。生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。
―以下省略―
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