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国会参議院委員会：働き方改革、ＴＰＰ法案可決 ！ 29日に成立の見通し ！
野党の主張詳報は ？ 安倍首相の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年6月28日 21時07分より抜粋・転載)
毎日新聞：参院の厚生労働、内閣委で可決
働き方改革関連法案と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案は、6月28日、参院厚生労働、内閣各委員会で、それぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決した。両法案は２９日の参院本会議で成立する見通しだ。
＊「日本維新の会」は隠れ自民党です。
これに先立ち、立憲民主党など野党３会派は、働き方法案の採決阻止を目指して島村大・参院厚労委員長（自民）の解任決議案を提出するなど抵抗を強めた。
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方法案は、残業時間の罰則付き上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱。高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設に野党は「過労死を増やす」と反発している。
与党は２８日の参院厚労委理事会で同日中の採決を提案。これに対し、立憲や共産など３会派は、島村氏について「国民の不安の声に耳を傾けず、職責を全く果たしていない」などとする解任決議案を提出した。
ただし、参院野党第１会派の国民民主党は法案には反対の立場だが、決議案には同調しなかった。これを受け、与党と国民などは参院議院運営委員会で決議案を参院本会議で取り扱わないことを決定。働き方法案の採決で合意し、休憩していた厚労委を再開した。
再開後の厚労委では、立憲の難波奨二氏が反対討論で、高プロについて「制度設計や健康確保措置などがまだまだ未成熟だ」と法案からの削除を主張。
公明党の三浦信祐氏は「社会のニーズに適合する柔軟な働き方を可能とし、我が国の将来的な発展につながってくる」と賛成討論した。
ＴＰＰ関連法案を可決した参院内閣委では、政権が重視するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が控える。
与党は同法案の前提となるギャンブル依存症対策基本法案を速やかに成立させ、ＩＲ法案の審議を急ぐ考えだ。【高橋恵子】
（参考資料）
Ⅰ データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に
「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）
働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。
西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。
また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。
続けて、「（国民民主党の）岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。
その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。
Ⅱ 【参院予算委】「高プロの目的は
経営側のニーズだ」伊藤孝恵議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）
6月25日、参議院で予算委が開かれ、国民民主党からの二人目のバッターとして、伊藤孝恵議員が質問に立った。
伊藤孝恵議員はまず森友・加計両学園問題取り上げ、安倍総理の答弁を「国の総理として、あまりにセコイ答弁だ」と一喝。
そして「会期を延長してまで政府が通したいセコイ法案が続いている」として、（１）残業代ゼロで働かせ放題の「働き方改革」関連法案（２）外資規制のないまま、五輪開催までになんとしてでもカジノを導入してしまいたいがためのＩＲ関連法案、そして（３）自民党の現職議員を来年の選挙で救済するために、参院の議席数を６議席も増やすという公職選挙法改正法案、の３つの法案を挙げた。
◆「働き方改革」関連法案
「働き方改革」関連法案については、立法事実とされていた定量データが虚偽のものだったことを取り上げ、「（高度プロフェッショナル制度（高プロ）の労働者側のニーズについて）法案要綱が示される前に行われたヒアリングが、ゼロだったことが判明している。これは言い換えるなら、立法事実がどこにもなかったという驚愕の事実だ」と指摘。
また「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい。
産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその一歩」という、総理ブレーンで産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏が新聞インタビューで語った言葉を取り上げ、「総理は労働者のニーズがあるからこの制度が必要だと言うが、パソナ会長でもある竹中氏は、堂々と、高プロの目的が過労死や長時間労働をなくすことでも、働き方の多様性・充実の確保でもなく、経営側のニーズだと明言されている」とこの法案導入の目的についての政府側の主張が詭弁であることを指摘した。
Ⅲ 「働かせ放題」は、財界が要求したもの ！
安倍首相は、国民の命と生活を犠牲にする ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月27日より抜粋・転載）
参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。
労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。
◆経団連：「残業代ゼロ」10年来の野望だ ！
「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」
６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。
「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による10年余の野望です。
経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは２００５年６月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」（エグゼンプションは除外の意味）という名前で、年収は４００万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。
競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。 同年９月に第１次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。
１２年に第２次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を１４年に決定。１５年４月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。
名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま１７年９月に衆院解散で廃案となりました。
１８年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。
衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った５月２３日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。
中西宏明経団連会長（日立会長）は６月２５日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。
◆「働き方」法案：ねつ造とウソで固めた法案だ ！
「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。
「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、２割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。
加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(１９日)と強弁するしかできません。
法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか１２人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。
ウソで塗り固めても本音は隠せません。
産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」（「東京」２１日付）と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。
◆「働き方」法案は、論拠破たん ！ 廃案しかない ！
ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。
高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は２６日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。
高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」（５日）と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。
高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。
残業の「上限規制」も、単月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした（１９日）。
三井住友海上で残業協定を従来の年３５０時間から５４０時間へ延長するなど残業増を誘発しています。
「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。
（４日）
Ⅳ 評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと
考えればすべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）
文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。
著者は脳科学者の中野信子という人だ。
私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。 彼女は言う。
「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。
「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。
「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。
「その場限りですごくいい顔をすることが、平気でできる人」だと。
「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて、正反対の言動を取れる人」だと。中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。
まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。
罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。
これ以上ない、高等な安倍批判となる（了）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、
４）自分の行動に責任をとらない、５）罪悪感なし、６）自己中心的
７）口が達者
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