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原子力規制委員会の審査に合格：だが、 東海第二原発、再稼働見通せず ！
原子力規制委は新基準「適合」と判断 ！
自公政権下、日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2018年7月4日21時40分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・小川裕介、川田俊男：
首都圏にある唯一の商用炉である、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の再稼働について、原子力規制委員会は、7月4日、安全対策の基本方針が、新規制基準を満たすと認めた。
ただ、再稼働するには、今年11月までに、20年の運転延長の認可を受けたうえで、茨城県や周辺６市村の事前了解（同意）を、得なければならず、実現の見通しは、不透明だ。
東海第二原発、再稼働前提の新基準「適合」 規制委了承
東海第二原発、近く新基準「適合」へ 規制委が設備視察
東海第二は、半径３０キロ圏内に全国の原発で、最多の96万人が住む。この範囲の１４市町村には、事故に備えた避難計画の策定が、義務づけられているが、難航している。
再稼働には、規制委による技術的な審査に、パスするだけでなく、地元自治体の同意が、欠かせない。他の原発では、県と所在地の自治体に、同意を求めるのが通例だが、東海第二は、県と東海村に加え、水戸市など、周辺5市からの同意を得る「茨城方式」を導入している。
６月には、水戸市議会が、再稼働に反対する意見書を可決した。４日に記者会見した、東海村の山田修村長は、「説明を求め意見を言っていく」と述べた。
原子力規制委は、この日の定例会で、再稼働の前提となる「審査書案」を了承した。原電（日本原子力発電[株]の略称）が示した地震や津波、炉心溶融のような、重大事故への対策が、新基準に適合すると判断した。
更田豊志委員長は、重大事故対策などについて「妥当な、十分な効果を上げる設計がなされたと思う」と述べた。
規制委は、３０日間意見を募集し、正式決定する。「適合」となるのは、８原発１５基目である。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）では、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に次いで、２カ所目で、東日本大震災で、津波の被害を受けた原発では初めてである。
東海第二は、今年11月27日が、40年の運転期限となり、原電は、さらに20年の運転延長をめざす。
期限までに、詳しい設計の工事計画と運転延長の二つの認可を得なければならないが、審査は、遅れている。書類の提出などが滞れば、時間切れで、廃炉を迫られる可能性が残る。
原電は、資金面でも課題を抱える。全長１・７キロに及ぶ防潮堤の建設などの安全対策工事に1740億円を見込むが、自力での調達は厳しいため、東北電力と東電が、支援する意向だ。
実質国有化されている、東電の支援について、規制委は、東電を監督する、経済産業相の考えを求める異例の対応をとった。
福島第一の廃炉作業や、柏崎刈羽の安全対策に、支障が出ないことを確認する。
（小川裕介、川田俊男）
○主な原発の約30キロ圏の人口
（内閣府や県への取材から作成）
東海第二（茨城） 約９６万、浜岡（静岡） 約８４万、
島根（島根） 約４６万
柏崎刈羽（新潟） 約４５万、玄海（佐賀） 約２６万 再稼働
川内（鹿児島） 約２１万 再稼働、高浜（福井） 約１７万 再稼働
大飯（福井） 約１６万 再稼働、伊方（愛媛） 約１２万 再稼働
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
Ⅴ 小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ！
立憲民主党と連携の考え ！
（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
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