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文科省の汚職：東京医科大の理事長関与か ！ 支援事業応募、前年度落選 ！
臼井理事長が、佐野容疑者に便宜を図るよう、依頼か ？
安倍政権下、政官業癒着の深層は ？
（www.47news.jp：東京新聞：2018年7月5日 13時54分より抜粋・転載）
文部科学省の私立大学支援事業の対象校に東京医科大（東京都）を選定するよう便宜を図る見返りに、子どもを、東京医科大に不正入学させてもらったとして、同省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（58歳）＝四日に局長職を解任、大臣官房付＝らが逮捕された受託収賄事件で、東京医科大が、二〇一六年度の支援事業に応募して、落選していたことが、同大への取材で分かった。
東京地検特捜部は、東京医科大が、翌二〇一七年度には、確実に支援事業の対象校に選ばれようと、佐野容疑者に、働き掛けたとみて調べている。
一方、関係者によると、東京医科大の臼井正彦理事長が、佐野容疑者に便宜を図るよう、依頼した疑いが、判明した。今年二月の医学科の入学試験で、佐野容疑者の子どもの点数を、加算したとみられており、特捜部は、贈賄容疑で、臼井理事長を在宅のまま聴取、不正入学の実態解明を進める。
関係者や医科大によると、この事業は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」。
二〇一六年度から始まり、特色のある研究を打ち出す私立大に対し、私学助成金が上乗せされる。
選ばれると一校あたり大学の運営費として、年二千万円～三千万円が加算される。
東京医科大は、二〇一六年度、事業に応募したが、落選した。翌二〇一七年度、唾液や尿から、がんや生活習慣病を、簡単に検査できる、未来型の検査を確立し、発症前の医療を、推進する取り組みを提案した。有識者による、書類審査の結果、五年間の支援が決定した。
臼井理事長は、二〇一三年七月に就任した。臼井理事長の事件への関与について、東京医科大の広報担当は、「現時点では、把握していない。関与の有無についても、調査を進める」と話した。
佐野容疑者の逮捕容疑では、文科省官房長だった、昨年五月、東京医科大幹部から事業に選定してもらうよう頼まれ、同大を選ぶ見返りに、自分の子どもを、不正入学させてもらったとされる。
＊補足説明：（共同通信報道より抜粋・転載）臼井正彦理事長が関与した疑いが既に判明しており、東京地検特捜部は大学の首脳2人が前局長の息子の点数を加算し、合格させるよう入試の実務担当者に指示したとみて実態解明を進める。既に医科大から資料の任意提出を受けた。
臼井理事長と鈴木学長は聴取に不正を大筋で認めているとみられる。特捜部は証拠隠滅の恐れはないとみて、在宅のまま捜査を続け、贈賄罪での立件の可否を検討する。
（参考資料）
安倍政権下、官僚の不祥事等は ？
Ⅰ 財務省、福田事務次官のセクハラ確認 ！
退職金減額処分へ
（www.chunichi.co.jp：2018年4月27日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
財務省は、四月二十六日、週刊誌で、セクハラ疑惑が報じられ、財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に、踏み切る方針を固めた。調査を通じて、懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。
複数の政府関係者が、明らかにした。近く麻生太郎財務相が、公表する見通しだ。
こうした対応で、安倍政権は、幕引きを図りたい考えだが、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は、名誉毀損（きそん）の主張を変えず、処分後も疑惑を報じた、新潮社と裁判で争う意向という。
セクハラ問題を巡っては、財務省の顧問を務める、弁護士と、女性社員が、被害を受けたとされるテレビ朝日側の弁護士が、接触、事実関係に関して、やりとりを進めてきた。
こうした中で、セクハラの事実認定は、避けられないと判断したとみられる。
懲戒処分の規定は、国家公務員法で定められており、処分が重い順に、免職、停職、減給、戒告の四種類がある。財務省は、二十四日、福田氏の辞任決定の際に、規定上約五千三百万円となる退職金の支給を、保留していた。
懲戒処分相当の行為が、在職中にさかのぼって確認された場合、減額すると、福田氏に約束させていた。セクハラ問題について、安倍晋三首相は、二十六日の参院予算委員会で、財務省に、調査加速を指示する考えを、表明した。
Ⅱ 疑惑・不祥事 3カ月で「13」 ！ 異常事態の安倍政権 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月23日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。 （中根政人）
政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。
加計（かけ）学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑（しんぴょう）性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。
公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。
これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。
文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。
問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。
＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
NHK・等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化の逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
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