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OECDでは、国家が統一して死刑執行する、唯一の日本だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/07より抜粋・転載）
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１）草の根民主主義が日本を変える時機が到来している ！
２）オウム事件の7人の死刑囚に対する、死刑が、
東京拘置所などで、執行された ！
３）29人の死亡の他、被害者は多数に及び、
いまだに、後遺症が消えていない人が多い ！
４）自民党・自公政権下、誤判・えん罪の危険性が、
具体的・現実的なものとなっている ！
５）冤罪の可能性がある以上、死刑執行には、慎重であるべきだ ！
６）2016年12月末日現在、死刑を廃止している国の合計は、
141か国である ！
７）７名の死刑囚に対する刑の執行は、
日本の国家による大量殺人という側面がある ！
８）現実に、国際社会においては、死刑廃止に向かう潮流が主流である ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）国際機関から、改善を勧告されているが、
日本では、見るべき改善がなされていない ！
国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関から、国際人権（自由権）規約第6条（生命の権利）、第7条（非人道的な刑罰の禁止）、第14条（公正な裁判の保障）等を根拠に、幾度となく、改善を勧告されているにもかかわらず、日本では、今日まで勧告に対して、見るべき改善がなされていない。先進国グループとみなされる、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟34か国のうち、死刑を存置しているのは、日本、米国及び韓国の3か国のみである。
このうち、韓国は、死刑の執行を18年以上停止している、事実上の死刑廃止国である。
また、米国でも、50州のうち18州が死刑を廃止し、死刑存置州のうち、３州では、州知事が死刑の執行停止を宣言しており、死刑を執行したのは、2015年は、6州のみとなっている。
10）ＯＥＣＤ加盟国のなかでは、死刑を国家として、
統一して執行しているのは、日本だけである ！
したがって、死刑を国家として、統一して執行しているのは、ＯＥＣＤ加盟国のなかでは、日本だけである。つまり、死刑制度を残し、現実に死刑を執行している国は、世界の中では例外的な存在となっているのだが、この事実が、日本の社会においては広く知られていない。
日本では被害者感情だけを前面に押し出して、死刑執行を賛美する風潮が強いが、これは世界のすう勢に反するものだ。
11）欧州の国々や人権団体は、7人を死刑にした、
日本政府の対応を批判する声明を発表した ！
日本政府がオウム真理教の元幹部7人に死刑を執行したことに対して、欧州の国々や人権団体は６日、死刑反対の立場から、日本政府の対応を批判する声明を発表した。
ＥＵとその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を呼び掛ける」などとする声明を発表した。
12）「死刑は残忍で冷酷」であり、犯罪抑止効果がなく、
誤審で執行されれば、取り返しがつかないなどと指摘 ！
声明は、事件が「日本国民にとって、とりわけつらく特殊な事件であると認識している」とし、テロ行為を断固非難すると強調しつつ、その一方で「死刑は残忍で冷酷」であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘した。
また、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「オウム真理教による犯行は卑劣で罰せられるのは当然だが、死刑が答えではない」と指摘した。
13）日本政府の行動が世界のすう勢からは、
完全にかけ離れている事を認識すべきだ ！
作家の村上春樹氏は、著書『アンダーグラウンド』でオウム事件を掘り下げた。
『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）：https://amzn.to/2u1CoRp
作品全篇を通じて浮かび上がってくるのは、事件の被害者側である一般市民の位置する「こちら側」と事件を実行した加害者側の「向こう側」との境界が、実は不明確、かつ、不安定なものであるという洞察である。
「向こう側」の人が「こちら側」の人にもなり得る、「こちら側」の人が「向こう側」の人にもなり得る可能性を、丹念な取材と考察から浮かび上がらせている。
日本政府の行動が世界のすう勢からは、完全にかけ離れていることを、私たちは確認しておく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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