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自民党、参院定数6増案成立へ躍起 ！ カジノ法案も狙い ！
野党の主張詳報は ？
（2018年7月8日の共同通信の報道より抜粋・転載）
国会は、22日の会期末まで約2週間となり、自民党は参議院議員の定数を増やす公選法改正案、カジニを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案などの成立を急ぐ。
野党は、内閣不信任決議案や参議院議長の不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦する。
安倍首相は、欧州、中東歴訪で、7月11～18日、日本を離れる。
森友疑惑・加計疑惑で安倍首相を追求したい野党は、「海外逃亡だ」と非難している。
世論をにらんだ与野党の攻防が激しさを増しそうだ。
定数を6増させる自民党案には、「党利党略」との批判がつきまとう。
自民党は、「多様な民意を反映できる」と訴え、強行突破を図る方針である。
立憲民主党は、切り札として、最優先で審議するのが慣例となっている内閣不信任決議案を検討している。早ければ10日にも提出し、安倍首相の外遊を狙い撃ちする思惑である。
（参考資料）
Ⅰ カジノ法案、参院選挙制度改革案の廃案
目指すことで一致 ！ 野党6党国対委員長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月4日より抜粋・転載）
立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は4日午前、国会内で会談。
カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案いわゆる「カジノ法案」および自民党などが参院に提出した参院選挙制度改革案の廃案に向け、衆参両院で野党が一致結束していくことを確認しました。
会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、会談では衆院予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めていくこと等も確認したと報告。
自民党は、今年は例年より集中審議を多く開催していることを理由に応じようとしませんが、辻元委員長は、そもそも公文書の隠ぺいや改ざんやセクハラ問題など安倍政権をめぐる問題が相次いだことから集中審議を開かざるを得ない状況になったと反論。外交問題など集中審議の開催を引き続き求めていく考えを示しました。
また、安倍総理が3日夜の会食の際に憲法改正論議をめぐり「立憲民主党と共産党がいる限り、議論は無理だ」と発言したとの一部報道を受け、「特定の政党を名指しして、どういうことか。たるみきっている」と断じました。
5日の開催が見込まれていた衆院憲法審査会に触れ、「開かなくていいということか」と不快感をあらわにしました。
Ⅱ 大塚耕平共同代表記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月29日より抜粋・転載）
■質疑
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
【共同代表】
これは国対委員長から報告を受けておりますが、やはり大臣であれ委員長であれ、大臣の場合は問責に値するかどうか、委員長については解任に値する瑕疵があったかどうか、こういうことについて現場で的確に判断をしていただきたいと申し上げておりますので、現場の判断として、また国対委員長の判断として、厚生労働委員長の運営に解任決議に当たるだけの瑕疵は感じられないということだと思います。
【共同代表】
足並みについては、極力そこはそろえていきたいと思いますが、さりながら、解任というのは大変重い決議でありますので、やはり解任に値するだけの瑕疵があったかどうかということが大事なポイントだと思います。
○ＩＲ実施法案について
【共同代表】
今、担当部局ないしは政調から、そういう具体的調査をするという話は特に聞いておりません。
もちろん、これまでも審議の過程で、今おっしゃったような懸念や実例があることは十分話題としては議論の俎上に上っていると思います。
同時に、もう今これ審議にかかっているわけでありますので、我々としては反対でありますが、この国会で万が一成立するようなことがあれば、それはその後も放置することなく、今おっしゃったようなことの海外の実例調査はやっていかなくてはいけないと思います。
いずれにしても、やはりこのカジノ・ＩＲ法案はもちろんプラスの面も、これに賛同する人たちの主張するポイントは幾つかあろうかと思いますが、マイナス面が相当見過ごされていると思いますので、我々としては厳しく対処していきたいと思います。
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
【共同代表】
私が現場から報告を受けている情報としては、審議時間も衆議院並み、ないしはそれ以上確保できているということや、公聴会を行うなど、それなりに衆議院と比べて丁寧な運営がされていると聞いています。そういうことを総合的に判断して、現場の理事並びに国対委員長として、瑕疵があったとは思えないということだと思います。
【共同代表】
まず１点目ですが、他党の判断が正しいとか間違っているとかということを私が申し上げる立場にはありません。国民民主党として、厚生労働委員長の運営に瑕疵があったかどうかということを国対の現場で総合的に判断をしてもらったところ、瑕疵はないというのが現場の判断だと思います。
コミュニケーションがとれているかとれていないかと言えば、とれていると私は思いますが、せんだって枝野さんからお電話をいただきましたが、十分にこちらがいろいろお話をする前に電話を切られてしまいましたので、そういう意味ではコミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなとは思います。
【共同代表】
それもどちらに責任があるとは申し上げませんが、参議院における野党第１党としては、やはり国民の皆さんに説明のつく判断をしなければならないと思っています。先ほど山口さんの質問にもお答えしたように、委員長の運営に必ずしも解任決議に値するだけの瑕疵があったとは思えないということですから、そうであれば、これは国権の最高機関である国会の委員長を解任するというのは大変なことですから、国民の皆さんに説明のつくような判断をしたということだと思います。
しかし、それについて、やはりそれぞれの政党の判断があるでしょうから、若干判断に差が出たということだと思います。
【共同代表】
まず、枝野さんとの電話の内容は、これは個人と個人の電話ですからつまびらかにすることはできませんが、枝野さんとしては国会運営に若干ご異論があったのだと思いますが、ご自身の意見をおっしゃるために電話をくださったということです。
それから、附帯決議。もちろんこれは何とかつけたいと思っています。
この「働き方改革」、我々は高プロのところは大いに反対でありますが、その一方、時間外の上限規制を設けるとか、前進の部分もありますから、非常に悩ましい。だからこそ、これをちゃんと分けて提出するように、ずっと、かねがね申し上げていたわけです。できるだけ多くの法律が多くの政党が賛成する形で成立するのが国会の国民の皆さんに対する責任だと思っていますので、その努力を十分にしていただけない与党には大いに疑問を感じているわけであります。
さりながら、現実に今こうやって審議をされている中で、反対はしていても、最終的に多数で成立する可能生がある中で、やはり我々の主張を可能な限り今後の行政運営あるいは付随的な今後の立法作業に反映できるように、附帯決議は必ずつけたいと思っております。
Ⅲ 参院選挙制度の抜本改革案を発表 ！
共産党は、合意形成無視の自民党を批判
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月6日より抜粋・転載）
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員団長は、7月5日、国会内で記者会見し、参院選挙制度改革に関する提案を発表しました。井上哲士参院幹事長が同席しました。
提案は、１票の格差是正をめざして改正公選法付則（２０１５年）に盛り込まれた参院選挙制度の「抜本改革」を進めるために、(1)投票価値の平等(2)多様な民意の正確な議席への反映(3)民意を削る定数削減は行わないとの基本的考えの下、▽総定数２４２を維持する▽全国１０ブロックの比例代表制（非拘束名簿式）とする▽個人の候補者の立候補を認める―もの。ブロック間の格差は１・０８程度に収まります。
参院選挙制度改革をめぐっては、自民党が６月に入って突如、改定案を提出し、各会派間の十分な合意形成がないままに押し通そうとしています。
山下氏は「議会制民主主義の土台である選挙制度を、多数党の数の力で決めることがあってはならない。各会派間で十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だ」と指摘。昨年２月に各会派間協議の場が設けられて以降、「改憲を前提とすべきでない」という、公明党を含む与野党各会派の意見を無視して、改憲を前提とした案に固執してきた自民党を「終始、合意を得る姿勢を欠いてきた」と批判しました。
また、自民党は約１年にわたる参院改革協議会・選挙制度専門委員会で一度も提案しなかった案を、専門委の報告書が出された後に突然もちだし、しかも、その内容は「選挙区の『合区』で擁立できない自民党候補を救済するためという、党内事情を優先したものだ」と指摘。会派間の合意に背を向け、党利党略を優先する自民党の態度を厳しく批判しました。
さらに、各会派間の協議を打ち切り、委員会審議に委ねると表明した伊達忠一参院議長について、「自民党に追従して協議を打ち切ったことは、合意を図る議長としての責務を放棄したものだ」と断じました。
参議院選挙制度改革に関する日本共産党の提案（骨子）
日本共産党が５日に発表した「参議院選挙制度改革に関する日本共産党の提案」（骨子）は次の通りです。
【基本的考え方】
１、投票価値の平等実現めざす抜本改革案とする。
２、多様な民意が正確に議席に反映する制度とする。
３、参議院の立法・行政チェック機能を弱め、民意を削る定数削減は行わない。
【提案する参議院選挙制度の概要】
１、議員定数は現行の総定数２４２を維持する。
２、全国１０ブロックの比例代表制（非拘束名簿式）とする。１０ブロックとそれぞれの定数配分は次のとおり。ブロック間の較差は１・０８程度に収まる。
(1)北海道(北海道)１０、 (2)東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）１８
(3)北関東（茨城、栃木、群馬、埼玉）２６、(4)南関東（千葉、神奈川、山梨）３０
(5)東京（東京）２６、 (6)北陸信越（新潟、富山、石川、福井、長野）１４
(7)東海（岐阜、静岡、愛知、三重）２８
(8)近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）４０
(9)中国・四国（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）２２
(10)九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）２８
３、個人の候補者の立候補を認める。
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