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玉木雄一郎共同代表記者会見（上）
国民民主党の深層・真相は ？
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月2日より抜粋・転載）
役員記者会見・玉木雄一郎共同代表記者会見
２０１８年７月２日（月）１６時０１分～１６時３２分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
■冒頭発言
○「絢子女王殿下ご婚約」「天皇陛下が体調不良」の報に接して
○「女性候補者を３０％に」女性候補者支援策の拡充について
○プロジェクトＡＢＣ 「ＡＢＣ調査会」の立ち上げについて
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
○延長国会 重要法案の対応について
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
○国会改革実現を目指す超党派勉強会の設立について
○情報番組での青山議員とのやりとりについて
○共同代表制について
○アーティストの表現の自由に関する議論について
○党代表選挙規則 推薦人要件について
○ＩＲ実施法案について
○サッカーＷ杯 日本代表の決勝トーナメント進出について
○党勢拡大に向けて
■冒頭発言
○「絢子女王殿下ご婚約」「天皇陛下が体調不良」の報に接して
【共同代表】
冒頭、私から３点申し上げます。
まず、高円宮絢子（たかまどのみや・あやこ）様の婚約の内定が発表されました。
心からお祝いを申し上げたいと思います。
同時に、昨年の皇室典範特例法成立の際に附帯決議にも盛り込みましたが、女性宮家の創設など、陛下の公務の負担軽減等の観点からしっかりとした対応策を早急に講じるべきだと思います。政府は速やかに、この附帯決議に基づいて検討を行っていただきたい。このことを強く求めたいと思います。
また、宮内庁によりますと陛下が体調を崩されたということもありますので、陛下の体調回復を国民とともにお祈り申し上げますとともに、陛下を初めとする皇族の皆様に過度な公務の負担がかからないように具体的な対策を速やかに講じてもらいたいと、改めて申し上げたいと思います。
これが１点目であります。
○「女性候補者を30％に」女性候補者支援策の拡充について
【共同代表】
次に、これから各種選挙がございますが、国民民主党の女性候補支援策について先月の総務会で決定されましたので、そのことについて改めて報告を申し上げたいと思います。
今国会でいわゆる候補者男女均等法、「日本版パリテ法」というものが成立したことを受けまして、我が党としては女性候補に対する支援策の強化を決定いたしました。
例えば、都道府県議会議員選挙に初めて挑戦する女性候補者には最大２６０万円の資金支援を行うことにしております。
また、資金支援にとどまることなく、党の女性議員ネットワーク会議へ参加していただくことを通じて、実際の政治活動の仕方、選挙のやり方、こういったものをしっかりとフォローしていきたいと思っております。
来年の統一地方選挙では、できれば、法にのっとれば男女同数にしたいと思いますが、少なくとも候補者の３０％ぐらいは女性候補ということで実現をしていきたいなと思っております。
日本は女性の政治参加が少ないと国際的にも言われていますので、我が党は率先して、こうした女性候補者の擁立を図っていきたいと思います。
ここにまとめましたが、３０％の女性候補者を目指すということで、育成から立候補、選挙、議員活動のスタートまでを一貫して女性議員ネットワーク会議などでもフォローしていきたい。
特に、子育ての悩みとか、女性ならではの立候補にまつわる悩みがたくさんあります。そういったものも寄り添ってフォローしていきたいと思います。
もう一つは、改めてですが、やはり資金的な問題点・制約の中で立候補をためらう方も多いと思いますので、例えば都道府県議会議員選挙に初挑戦の女性ということであれば最大２６０万円を支援すると。
いろいろなことをしながら、とにかく女性候補者の発掘と育成に努めていきたいと思っております。
○プロジェクトＡＢＣ 「ＡＢＣ調査会」の立ち上げについて
【共同代表】
３点目は、５月７日の結党の際に、大塚耕平代表、また私からも発表させていただきました、これからの未来を先取りするような政策を我が党としては打ち出していきたいということで、「プロジェクトＡＢＣ」ということを申し上げました。
人工知能（ＡＩ）、生活を支えるベーシックインカム（ＢＩ）、コミュニティの自立（ＣＩ）、ＡＢＣということで少し概要を申し上げましたが、それを具体的に検討する「ＡＢＣ調査会」を正式に発足させて始めていきたいと思っております。
早ければ今週中にも、まず「Ａ」の分野、革新的テクノロジーの分野について、さまざまな意見を聞いて、規制緩和の必要性、あるいは法的な枠組みが必要だということについて議論を深めたい。
特に昨年も問題となりました仮想通貨にまつわるさまざまな現状と法的問題点について、現場で活躍をされている方、また詳しい弁護士の方などにも話を聞いていきたい。
これから順次、ベーシックインカムの研究者でありますとか、あるいは地域コミュニティにおいて自立的な資金調達や取り組みをしている、こういった話も現地に行って聞きたいなと。
例えば岡山県のある村では仮想通貨を発行してＩＣＯ（資金調達）をしていくということも計画がなされているようであります。
こういった未来を先取りするさまざまな課題について集中的に取り扱っていく調査会を、このたび正式に立ち上げることになりました。
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
【時事通信・岸本記者】
高円宮絢子様のご婚約に関連して。女性宮家創設の必要性を民進党時代から主張されてきたと思うが、政府は依然としてその部分に関しては慎重な姿勢でいる。これに関して受けとめを伺いたい。
【共同代表】
これで、皇室全体で今（天皇陛下以外に）１８名、未婚の女性皇族が（絢子女王殿下以外に）６名ということになりました。
ご成婚されれば女性皇族は次々と戸籍を離脱していくということになりますから、これからの皇室、永続的な皇統のあり方ということを考えれば「待ったなし」だと思っています。議論を先送りするものではないし、先送りしてはならないと思います。
特例法の附帯決議にも、これは検討すると書いてありますから、政府においては速やかに議論を開始してもらいたいと思いますし、我が党の中にも民主党・民進党時代にこの問題について取り組んできた仲間がおりますので、我が党の中にも改めてそうした検討の場を設けて、女性宮家の創設等について、皇統の安定的な継続についての議論を行っていきたいと思っています。
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
【フリーランス・横田記者】
「働き方改革」法案をめぐり、立憲民主を附帯決議から排除したり、解任決議案に賛成せず本会議での採決にも賛成しなかったなど、与党寄りの国会対応に批判の声が出ている。これに対する反省というか軌道修正の考えがあるのか、このまま突っ走るのかについて伺いたい。
野党からは、野党分断工作に乗った、与党は高笑いじゃないか、カジノ関連法案の成立にも悪影響を与えるのではないかという声も出ているが、玉木代表の考えをお伺いしたい。
【共同代表】
与党寄りとは思っていません。与党に対抗するために、できるだけ野党は協力して巨大与党に向き合っていくというのが基本だと考えています。
国会の場は現場現場にいろいろな積み重ねもありますから、現場の判断を尊重したいと思っておりますが、今回の場合は最終的には我々は（法案に）反対しています。
ですから、その意味では、まとまって反対をしたということです。
仮に、最終的に附帯決議をとって賛成することになれば、それは野党としての対応が分かれたということになると思いますが、最終しっかりと「反対」と、特に高プロについては問題があるということで明確に意思を示しておりますので、言われるほど大きく分かれているとは思っていませんし、衆議院においては委員長の解任決議も厚生労働大臣の不信任案についても一致協力して同じ行動をしております。
ですから、さまざまなご意見があることも受けとめますし、反省すべき点があればしっかりと反省していきたいと思いますが、やはり巨大与党に向き合っていくためには、できるだけそれぞれの党のカラーを出しながら協力していくことが大事かなと考えています。
【フリーランス・横田記者】
巨大与党に立ち向かうという点は理解するが、結果として衆院と参院で対応が変わったこと、高プロの集会で「裏切り者」と国民民主党にやじが飛ぶなど、今回のことは反省すべき点があると思うが、代表は問題ないというお考えなのか。ご自身の考えを聞きたい。
【共同代表】
通常「衆議院の８割ぐらい」と言われる中で、参議院では衆議院を上回る審議時間を行ってきて、衆議院ではなかった地方公聴会までやって、衆議院の高鳥委員長とは違って１回も職権立てをしない運営をしてきたという事実がある中で、いよいよ採決の時が近づいてきているという中で国民民主党の参議院の現場としては、成立ということがどうしても避けられないのであれば、やはり問題のある高度プロフェッショナル制度については附帯決議などでしっかりとした歯どめをかけていくということに力点を置いていたと伺っております。
加えて、立憲民主党も、実際４７項目ある附帯決議のうちの多くが立憲民主党さんからも提案だったということでありますから、その意味では、途中までは立憲民主党さんも含めて、最後附帯決議をつけるという形で、反対ではあるけれども最後の仕上げをしようということだったのだと思います。
ただ、途中からそれが変わって、とにかく委員長解任決議を出してということになってしまったようでありますが、そこはどのような方針の変更があったのかということは詳しくは聞いておりません。
ただ、やはり本人同意をしっかりとらないと、高度プロフェッショナル制度は過労死を助長する、悪化させる非常に危険性の高い制度だと思いますから、その意味では１年更新で、ある種１年ごとにしっかりと確認していくことをガイドラインに盛り込むと附帯決議で明記したことについては、さまざまなご批判はあるかもしれませんが、一定の成果だったのではないか。
最終的に少し戦術の面で分かれてしまいましたが、立憲民主党さんも含めて最終最後まで同じ方向で、附帯決議をしっかりとるということで、立憲民主党さんからも附帯決議の案をいただいていたということなので、我が党としてはそれを最後まで貫いたということだと思います。
○延長国会の重要法案の対応について
【ＮＨＫ・及川記者】
今のお話にも関連するかもしれないが、これからまだ、例えば衆議院だと国民投票法の議論、参議院のほうもＩＲなど、まだまだ今国会残り多くの問題があると思うが、今後、国民民主党としては、その都度その都度、自身で何か判断をしていくという戦術をとるのか。あるいは、やはり野党協力できるのであれば、対安倍政権という意味で協力していく方針でいくのか。今後の進め方について、どのような方針で取り組みたいと思われるか。
【共同代表】
それはそれぞれの法案や内容によってまた異なると思います。それぞれの党の考えがありますから、まずは独自の考え方ということでありますが、ただ、先ほど申し上げたように、この横暴な安倍政権に向き合うためには野党ができるだけ力を合わせないと太刀打ちできないという現状もありますから、野党間の連携もしっかりととっていきたいと思っています。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 国民民主党：
2018年5月、民進党、国民党 （希望の党）両党それぞれの一部議員が合流し、手続き上は、民進党が、党名変更する形で結党された。
Ⅱ 隠れ自民党の野党に訣別し、 市民運動で政治を刷新すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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◆維新・希望・国民民主党は、日本の支配者
が狙う、「隠れ自民党」である ！
自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。
「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。
それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。
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