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7月・NHK世論調査:内閣支持率4か月ぶり「支持する」が上回る !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10444.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 13 日 21:48:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

7月・NHK世論調査:内閣支持率4か月ぶり「支持する」が上回る !

 米国の占領政策・日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年7月9日 19時09分より抜粋・転載)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

*補足説明:評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

(精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が16%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が40%でした。

自民党は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。

この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が11%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が45%でした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。

この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が11%、「あまり納得できない」が27%、「まったく納得できない」が50%でした。

財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は、慎重な姿勢を示しています。

佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」が38%、「告発する必要はない」が16%、「どちらともいえない」が37%でした。

○NHK世論調査:各党の支持率 !

(www3.nhk.or.jp:2018年7月9日 19時27分より抜粋・転載)

各党の支持率は、自民党が38.1%、立憲民主党が7.5%、国民民主党が0.7%、公明党が2.7%、共産党が3.1%、日本維新の会が0.8%、自由党が0.3%、希望の党が0.1%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

    世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

◆2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

W 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

 

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