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カジノ法案：リスク山積 ！ 運営業者が賭け金融資 ！
入場規制上限に抜け穴 ！ 野党の主張詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月13日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
参院内閣委員会は、七月十二日、カジノを含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の審議を行った。これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている。 （中根政人）
◆カジノ事業者が、客に施設内で融資できる ！
法案は、カジノ事業者が、貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」を可能にする。競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコ店にはない仕組みだ。
融資の対象者は、訪日外国人に加え、一定の資金をカジノ事業者に預ける日本の高所得者とする。政府は特定金融業務について、年収の三分の一を超える貸し付けを禁止する貸金業法の「対象外」としている。
この仕組みでは、カジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促す恐れを排除できない。主な野党は「国民がギャンブル依存症や多重債務に陥る可能性を高める」と批判するのはそのためだ。
世界のカジノ事情に詳しい静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「金を限界までギャンブルにつぎ込める恐ろしい仕組みだ」と警鐘を鳴らす。
ギャンブル依存症を助長する懸念は、これだけではない。政府は入場規制として、カジノの日本人利用は週三回、月十回までとした。だが、計算上は一年間の約三分の一もカジノに通うことができる。
◆石井国交相：半日ずつの利用ならば、
カジノに週六日通うことも可能だ ！
法案を担当する、石井啓一（公明党議員）国土交通相は、十二日の参院内閣委で、カジノ利用の「一回」の定義について、「一日」ではなく、「二十四時間」と説明した。
例えば、半日ずつの利用ならば、カジノに週六日通うことも可能になる。これでは入場規制にならない。
法案成立後に定める、政省令・規則は、計三百三十一項目に上る。具体的な制度設計が、カジノ事業者を規制・監督する、新設の行政機関「カジノ管理委員会」などに“丸投げ状態”になりかねない。
安倍晋三首相は、ＩＲ整備の意義について「観光や地域振興、雇用創出などの大きな効果が見込まれる」と繰り返す。だが政府は、具体的な経済効果に関して、「定量的な試算は困難」として明示していない。
（参考資料）
Ⅰ 「人命よりもギャンブルの審議を選ぶのは
信じられない」と蓮舫参院幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月10日より抜粋・転載）
蓮舫参院幹事長は。7月10日、党の役員による国会対策会議後に記者団の取材に応じました。
参院内閣委員会で石井国土交通大臣が所管する、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）が審議入りしたことについて、「広島では（西日本豪雨での）2次災害も起きている。新たな避難勧告も発令されるなか、人命よりもギャンブルの審議を選ぶのは信じられない」と政府・与党の対応を非難した。
「災害対応やカジノ法案の審議の準備で大変だと思う」と石井国交大臣を気遣い、だからこそ枝野幸男代表ら野党5党1会派の代表は9日、首相官邸で菅官房長官と面談し、政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう、カジノ法案などの審議を中断する「政治休戦」を申し入れたと説明。「政府も与党もカジノ法案の審議を優先させることには、国民も理解できないのではないか。非常に残念だ」と述べました。
自民党が参院倫理選挙特別委員会で同日、参院定数を「6増」するために自民党が提出した公職選挙法改正案を採決する構えを見せていることには、「消費増税を含めさまざまな負担を国民にお願いしておきながら、参院議員の定数を6人増やすという案そのものに、国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。
9日の同委員会では自民党案に加え、立憲民主党と希望の党が共同提出した改正案や、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出した改正案が一括して審議をされましたが、公明党案のみ採決されました。こうした議会の運び方に加え、幅広い合意を得るために野党側が再三にわたって伊達参院議長にあっせん案の取りまとめを求めてきたにもかかわらず、議長が応じなかったことを問題視した。
蓮舫参院幹事長は、「国民の理解の得られない2つの法案（カジノ法案と公職選挙法改正案）に対し、強行な国会運営を、進めるのであれば、それを止めるのは、良識ある議会人としての対応だ」と述べ、会議では、今後の委員会対応をめぐり野党として取りうる手段を取っていくことを確認したと明かしました。
Ⅱ 【衆院本会議】「ギャンブルにのめり込む要素
を排除する法整備が先」源馬議員がＩＲ法案で討論 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月19日より抜粋・転載）
衆院で、6月19日、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ法案）の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち、国民民主党の源馬謙太郎議員が反対の立場から討論を行った。
この中で源馬議員は、「このＩＲ法案に反対する理由はただ一つ。ＩＲ施設の中に必置施設として作られ、またＩＲ全体の収益を左右する肝心要のカジノ施設について、不安が払拭し切れていないことにつきる」と訴えた。源馬議員は「多くの国民が反対し、不安を持っているカジノを含むＩＲを、今すぐに、どうしても決めなくてはいけない理由はない」と指摘した。
そのうえで（１）カジノ事業者が貸し出す金額を顧客ごとに自分たちで決めるのではなく法律で上限を定める（２）貸金業務を行うカジノ事業者への外資の参入の規制（３）カジノにおいて上限金額を定めたり、自ら上限金額を設定する仕組み――などをを検討すべきだと問題提起し、こうしたことを行ってもＩＲ施設に困ることはないと思うとの見方を示し、「もう一度立ち止まってこの法案に反対していただくことをお願いする」と与党議員に呼びかけた。
「表向きは『海外からの誘客』や『日本の魅力の世界への発信』などと、まるで海外からの観光客に焦点を絞っているような言葉が並びながら、実際には日本人客を対象にしているということが委員会質疑でも明らかになった。ゲーミングの一つとしてカジノを楽しむことでお金を使うことも、すべてを否定するつもりはない。
問題なのは、そこに、のめり込んでしまう要素をいかに排除するかということ」だと源馬議員は指摘し、特に特定金融業務についての不安を取り上げた。「ギャンブルにはまってお金をどんどん使ってしまう人が陥る典型例は、負けが込んだら取り返そうとしてさらにお金を使ってしまうという連鎖だが、カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができるというこの法案には、驚きしかない」などと問題視した。
この点に関して衆院内閣委員会で、「外国人と、一定の預託金を預けられる富裕層のみが対象だから問題ないといった政府からの説明があったが、果たして本当にそうか」と源馬議員は疑問を呈し、「ギャンブルで負けが込んだ人が陥るわなは、あと少しやったら取り返せるんじゃないかという気持ち。これは、その人が裕福かそうでないかは関係ない」と指摘した。
Ⅲ 経済損失が大きいカジノ、大門氏指摘 ！
「公益性」はごまかしだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）
日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）議員は、7月12日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案について、賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却（そきゃく＝取り外すこと）する要件の一つである「目的の公益性」についてただしました。
石井啓一（公明党議員）カジノ担当相は、カジノの「公益性」について、「カジノ収益の内部還元により観光・地域経済の振興などにあてることになる」と答えました。
大門氏は、「経済の振興」という言い分について「刑法が賭博を禁じている理由は国民経済に重大な障害を与える恐れがあるからだ」としたうえ、「どうしても『経済効果』がいいたいなら、カジノ利用者の損失が地域経済に与える影響、ギャンブル依存症対策費用や倒産、自己破産などの社会的損失について試算しなければなりたたない」と主張しました。
さらに、「カジノ収益の内部還元」という説明について「ＩＲ(統合型リゾート）につくる国際会議場などはもうからないからカジノの収益をそちらに回すというのは世界の実態と違う。それぞれ独立採算で収益をあげている」と指摘しました。
中川真カジノ推進本部事務局次長は「（国際会議場などは）純粋に民間ベースで存続しているものはない」と的外れな答弁をしました。大門氏は「『内部還元』などとごまかすような議論をすべきでない」と批判しました。
違法性阻却の８要件 競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の８項目。
Ⅳ カジノの「厳しい規制」はデタラメ ！
■「日曜討論」で吉川元・幹事長
カジノ（ＩＲ）実施法案に関して吉川幹事長は、「目的の公益性」はじめ賭博が違法とされないための政府の８要件（８点の考慮要素）は何一つクリアされておらず、また、施設延べ床面積の３％とされるカジノの面積規制には上限がない、規制するカジノ管理委員会の事務局に規制される側のカジノ事業者が入ることが可能な仕組みになっているなどの問題点を挙げ、「世界でもっとも厳しい規制をかけている」（公明・斉藤哲夫幹事長代行）との与党側の主張を「全くのでたらめ」と厳しく断じた。
（社会新報2018年7月4日号より）
Ⅴ 「カジノ法案の慎重審議を求める ！
野党共同記者会見」開催
（www.seikatsu1.jp：2018年6月7日より抜粋・転載）
6月7日、内閣委員会に所属する自由、立憲、国民、無所属の会、共産の各委員が「カジノ法案の慎重審議を求める！野党共同記者会見」を行った。
自由党の玉城デニー幹事長は会見で「委員会質疑で『1960年以降日本への観光客は増えている状況、ここに敢えてはカジノがいるのか？』と聞いたが、まともな答えは返ってこない。
・米国カジノ経営者の求めに応じ要求通りに進めているのでは？
・どの試算をみてもカジノのターゲットは日本人が大多数を占めているが？
など、しっかり答弁を求めているが政府与党は答えていない。
また、参考人招致も求めているがこちらもまったく応じない。
おそらく政府与党はこの問題をわかっているのだと思う。それが表に出ては困るから審議
に入らないのだと思う。我々はこれまで通り徹底的な更なる審議を求めたい」と述べた。
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