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カジノ法案審議：「賭け金融資」危険性指摘 ！
参考人・有識者は、「依存症急増」を懸念 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月14日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
参院内閣委員会は、七月十三日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案に関して有識者三人を参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。
このうちカジノ解禁に反対する立場の二人は、カジノ事業者が貸金業者となり賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」の危険性を指摘した。 （中根政人）
特定金融業務に関し、静岡大の鳥畑与一教授は「自分の小遣いの範囲で（賭けを）終わらせることを厳格に制限しなければ、ギャンブル依存症や自己破産者が急増する」と懸念を示した。
阪南大の桜田照雄教授は、同業務が年収の三分の一を超える貸し付けを禁じる貸金業法の対象外となることを問題視。「賭けを続けさせるための仕掛けになっている」と批判した。
二人は、カジノ解禁そのものにも反対し、鳥畑氏は「（事業者の）私的利益のために、日本や地域社会を犠牲にすることがあってはならない」と強調。
桜田氏も「（多額の金を失う）他人の不幸の上に、わが身の幸福を築くカジノ開設は、日本の観光文化や経済社会の土台を損なう」と指摘した。
一方で、東洋大の佐々木一彰准教授は「日本が人口減少社会に入っている中、新しい観光振興をしないといけない」と、カジノを含むＩＲ整備が、日本経済に不可欠と主張した。
依存症増加の懸念には「シンガポールでは、有効な対策の結果、国民の依存症有病率が、ＩＲ開業前よりはるかに減少した」と反論した。
この後、内閣委の柘植芳文委員長（自民）は、十七日に、安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを職権で決めた。野党側は「首相は、西日本豪雨への対応を優先すべきだ」と反対していた。
（参考資料）
Ⅰ カジノ実施法案の参考人意見陳述 参院内閣委
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月14日より抜粋・転載）
7月13日の参院内閣委員会の参考人質疑で、カジノ実施法案について意見陳述した静岡大学の鳥畑与一教授、阪南大学の桜田照雄教授の発言（要旨）は次の通りです。
◆本質はカジノ支援法案だ ！
静岡大学教授： 鳥畑 与一さん：
カジノ実施法案は３３１項目もの政省令委任と、条文等にも書かれない「ルール」を忍び込ませたきわめて不透明な法案となっています。それはカジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的に作られた不透明さであり、この法案の本質は「カジノ支援法案」だと思わざるを得ません。
カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）だと繰り返し強調されます。しかし本法案の最大争点が刑法の賭博禁止の違法性を阻却できるのか否かにあるように、本質は紛れもなくカジノを合法化し実施するための法という点にあります。
政府は、カジノは大きな経済効果（公益性）を発揮するＭＩＣＥ（国際会議場などを併設する施設）等のＩＲ施設を支える収益エンジンだとします。しかしその本質は、カジノ以外のＩＲ施設で集客した客をカジノに誘導して、ギャンブル収益最大化を目指すビジネスモデルに他なりません。
このＩＲカジノの集客力・消費力が大きいほど、地域社会は顧客の喪失、売上減少というリスクにさらされます。決して「公益性を発揮する施設」ではなく、地域社会の「公益性」を破壊するものなのです。
カジノは、賭けを通じた消費力の移動でしかありません。同時にそれは胴元側であるカジノ事業者が確率的に確実に収益を実現するように設計されたものです。
カジノのギャンブルは顧客が賭け行為を継続するほど胴元側が安定的収益を実現できます。無制限のもうけ金額と共に途中で辞めさせない仕組みの一つが、カジノによる「信用枠の設定」です。
問題は、この信用枠設定が所得だけではなく、預貯金等の金融資産を担保として設定されており、そういう「資力」の返済能力を超えた負けで自己破産が急増していることです。
信用枠設定は、決して世界標準ではありません。日本でもせめて日本人に対しては「特定貸し付け業務」は禁止するか、「貸金業法」の所得制限を適用すべきです。
世界のＭＩＣＥ市場は、停滞するカジノ市場とは違い２０２３年には１・２兆ドルを超えると予想されています。
そのほとんどはカジノに依存することなく高成長を遂げています。カジノ無しではＭＩＣＥは無理だという虚構にとらわれることで、本来のＭＩＣＥ戦略展開の可能性を閉ざしているのではないでしょうか。
本当にＩＲ型カジノしか選択肢はないのか、その立法根拠はあるのか、慎重な調査と検討が必要です。
◆観光文化の土台損なう ！
阪南大学教授： 桜田 照雄さん：
本法案によるカジノ合法化にあたっては、賭博を禁じる刑法の違法性阻却事由の一つ、「目的の公益性」が大きな論点です。本法案では、カジノ収益がＩＲ（統合型リゾート）施設やＭＩＣＥ施設（国際会議場などを併設する施設）における「収益エンジン」だとの考えで、カジノ事業者の収益の３０％が国と地方自治体に納付されることにより、「目的の公益性」は満たされると考えられているようです。
収益７０％はカジノ事業者のものとなります。事業者はカジノ税（納付金）を大きな負担と意識し、負担分をできるだけ軽くしようとするはずです。
そのために、より大きな収益の獲得に駆り立てられる構図のもとで、「射幸心をあおる」ことなくして、カジノ業務が成り立たないということになってしまいます。
これは明らかに「公序良俗に反するビジネス」であり、「目的の公益性」は果たされません。
一連の業務から得られる利益が株主に配分されるので、この意味でも「私的な経済的利益の追求」と「目的の公益性」は両立しません。
法務省が示した「違法性阻却の８要件」について、ＩＲ推進会議は「制度全体を総合的にみて判断されるべき」だとしました。要件の一つひとつを検証しない、「最初に答えありき」「決めつけ」に等しいものです。
経団連やシンクタンクが想定する「カジノ開設の経済効果」では、いずれも「ＩＲにかかる経済効果は、建設による経済効果と運営による経済効果」とされています。こうした「経済効果」、ひいては「経済政策」からカジノを観察することは、賭博という「カジノの本質」を覆い隠してしまいます。
立法府が考えねばならないことは、カジノ事業者が数千億円もの収益を生み出していることではなく、スロットマシンを合わせれば１兆円を超える大金を一般の人々が賭博に投じていることです。
日本社会がどう賭博に向き合うことになるのか、仮に違法性を阻却できないままに賭博を合法化すれば、深刻な社会問題を引き起こさないかという点こそ議論されるべきです。
本法案が役立つといわれる観光振興では、「おもてなしの精神」が訪日外国人観光客の誘客を促進する「切り札」とされています。「おもてなし」、つまり「他人への思いやりの心」は、その人の誠実さのなかにこそ生まれます。
「他人の不幸の上にわが身の幸福を築く」カジノの開設は、日本の観光文化と経済社会の土台を毀損（きそん）してしまいます。
Ⅱ 米国・カジノ大手業者、 安倍政権中枢に“脱法献金”
『週刊文春』が報道 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）
西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。
そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと、7月12日発売の『週刊文春』が報じました。
記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。
◆米国の大手カジノ業者は、清和会等へ152万円を支出 ！
その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、2014年から2016年の3年間で計52件、152万円を支出したとしています。
リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。
１５人の政治家は、大半が、超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が、１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に、日本維新の会だった元衆院議員２人としています。
とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は、計74万円分の購入を受けたとされています。
この他にも、安倍首相側近で知られる、萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が、目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。
◆岩屋毅衆院議員・西村康稔官房副長官の事務所
は、『週刊文春』の報道を否定しない ！
本紙の取材に、萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しておりますということ」とのべ、購入を受けた事実自体は、否定しませんでした。
岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には、回答しておりません」などとのべ、どちらも『文春』の報道は、否定しませんでした。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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