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日曜討論：与野党に問う ！ 西日本豪雨・最終盤国会の対応は ？
野党の主張詳報は ？
tvtopic.goo.ne.jp ：2018年7月15日より抜粋・転載
放送日 2018年7月15日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合大阪・番組概要
キャスト：森ゆうこ（自由党）・福島瑞穂（社会民主党）・松沢成文（希望の党）
蓮舫（立憲民主党）・山下芳生（日本共産党）・西田実仁
（にしだ・まこと：公明党）舟山康江（国民民主党）
・東徹（維新の会）・愛知治郎（自民党）
司会者：伊藤雅之：牛田茉友（うしだ・まゆ）
オープニング （その他）09:00～
与野党に問う 西日本豪雨・最終盤国会 対応は （バラエティ/情報）
09:01～
◆西日本豪雨について
スタジオでは西日本豪雨について解説された。西日本豪雨ではこれまでに死者201人、心肺停止3人、安否不明者30人となっており、今の尚、約4700人が避難しているという。安倍総理大臣は被災地を視察し、仮設住宅の確保など生活支援・再建に取り組むと述べた。
スタジオでは西日本豪雨について話題となった。舟山康江氏は災害対策を集中してやらなければならず、「国会のカジノの審議よりも災害対応を」と政府与党に強く申し上げたいと思っていると語った。
スタジオでは西日本豪雨について話題となった。東徹氏は今何をすべきかということについて、安否不明者を捜索して救出すること、避難者に住宅を提供することを早急にやらなければならないと思うとの考えを語った。
スタジオでは西日本豪雨について話題となった。松沢成文氏は二次被害をいかに防ぐのかが重要であると語った。
福島みずほ氏は博打法案強行ではなく、人の命であるということを言いたいと語った。
スタジオでは西日本豪雨について解説された。今回の西日本豪雨では11の府と県に特別警報が発表された。また123か所で観測史上最大の雨量が記録された。国交省によると河川の決壊や氾濫は121か所で土砂災害は619か所で確認されているという。
◆被害の拡大を防ぐために何が必要かについて
スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。山下芳生氏は危険箇所の緊急点検が必要であり、点検結果を住民と共有する必要があると意見を語った。愛知治郎氏は政府としても自治体の活動に対して支援をしていかなければいけないと考えを語った。
スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。松沢成文氏は被害が起きるということを前提に河川計画を見直し、政策を作り直す必要があるとの考えを語った。防災の意識をどう高めるのかということについて愛知治郎氏は、インフラ整備をしっかりとしていく必要もあるが、国民の意識を作っていかなければいけないとの考えを示した。
スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。蓮舫氏は国土保全としてハザードマップの見直しが必要で、生活再建では生活再建支援法の審議をしてほしいと語った。愛知治郎氏は今国会で気候変動適用法を提出し、成立することができたと語った。
スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。西田実仁氏は改良復旧という考え方に立った支援をしてもらいたいという声があると語った。舟山康江氏はダムに頼りすぎた河川行政を見直してく必要があると語った。
スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。松沢成文氏は自治体間連携というものがあり、複数での自治体間連携ができる仕組みを作っていくことが必要であると語った。
◆カジノ含む、IR整備法案について
スタジオではカジノ含むIR整備法案について解説された。IRとはカジノ・ホテル・商業施設・国際会議場などが一体として整備された施設のことで、IR整備法案では入場料6000円とすることや、事業者のカジノ収益の30％を国に納付することなどが盛り込まれている。
スタジオではIR整備法案について話題となった。森ゆうこ氏は、今週に強行採決するというのはやめて、災害対策について議論するよう求めた。東徹氏はギャンブル依存症対策はやっていかなければならないとの考えを語った。
スタジオではIR整備法案について話題となった。松沢成文氏はIR推進法に賛成しており、日本の地域の活性化のためにチャンレンジをしてもらえる仕組みは作ってあげるべきであるとの考えを語った。
◆公職選挙法改正案について
スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。自民党が提出した公職選挙法改正案では埼玉県の定数を2増やし、比例代表の定数は4増やし特定枠を導入するものとなっている。福島みずほ氏は自民党のための公職選挙法改悪であると主張した。
スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。東徹氏は定数6増は考えられず、国民から理解も得られないと主張した。山下芳生氏は各派協議に戻すべきであると主張した。西田実仁氏は抜本改革はやり続けなければいけないと主張した。
スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。愛知治郎氏は自民党が利するというがそんなことはなく、1票の格差の是正には必要だと思っており、比例代表の増員については少数政党のほうが影響力が大きいと考えていると語った。
＊補足説明：公明党・維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である
（植草一秀説）
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】公選法自民案可決、「選挙制度は国民のためのものであり、
自民党のものではない」小西議員反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院本会議で、7月11日、自民党提出の参院定数を6増する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決し、衆院に送付されました。
採決に先立ち、小西洋之議員が会派を代表し反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「この度の豪雨災害の犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
その上で、災害や国会審議への政府の対応など安倍総理の行動に対し「人命救助、被災者救援よりも自らの総裁選挙、さらには、改憲を見据えた政治案件、しかも、賭博行為であるカジノ解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。満身の怒りを持って弾劾するものであります」と厳しく指摘しました。
小西議員は、「本法案が、そのプロセスにおいても良識の府たる本院のあり方を否定する暴挙」だとして、「自民党は突如、専門委員会で全く言及すらもしたことがない制度案を改革協（改革協議会）に持ち出し、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、党利党略以外の何ものでもない」と指摘、さらに「野党からのあっせん要求にも関わらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重い」と述べ、「選挙制度は民主主義の根幹であります。
議長を輩出した第一会派が、党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得えない」と断じました。
また内容についても、自民党の発議者が比例4増と特定枠の導入が合区4県であぶれてしまう自民党現職議員の救済を立法趣旨とすることをあからさまに答弁していると指摘、「選挙制度は国民のためのものであり、自民党のものではありません。
党利党略による選挙制度の私物化は、民主主義の否定であり、断じて許されようがない」とさらに断じました。
Ⅱ 参院選挙制度改革の進め方を問題視 ！
舟山参院国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
舟山国対委員長
舟山康江参院国会対策委員長は、7月11日、国会内で定例の記者会見を行った。
参院選挙制度改革に関する自民党の審議の進め方を野党は不服とし、石井浩郎・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長に対し１０日に維新が問責決議案（本会議の議題となるもの）、１１日に国民民主党をはじめ主要野党が不信任動議（委員会の議題となるもの）を提出した。このうち問責決議案は議院運営委員会での協議の結果採決が見送られ、不信任動議は委員会で否決された。
そのうえで、自民党から提出されていた参院選の定数を６増する自民党案（公職選挙法一部改正案）の質疑を終局し、討論なしで採決を行う動議が委員会で可決された。こうした自民党の審議の進め方に舟山委員長は「討論省略は言論封殺だ」と語り、本会議開会を前にして国会が混とんとした状況となっていることを説明した。
西日本での豪雨被害が深刻な中、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ整備法案）の審議を与党が進めようとしていることについても舟山委員長は言及。この法案の担当大臣が災害を担当する石井啓一国土交通大臣であることから、「未曽有の災害にしっかり専念すべきだ」と指摘。「カジノの議論よりも災害対策をすべき」と言っているにもかかわらず、審議を進めようとする自民党の態度に疑問を呈した。
「平成30年7月豪雨」に対する政府の対応については、「政府の初動が遅いという疑念はぬぐえない」とし、政府が官邸のオペレーションルームにいつ入ったのか等を今後ただしていく考えを示した。
Ⅲ 参院選挙制度改正案： 自民党案の採決を強行 ！
参院本会議 井上氏が反対討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月12日より抜粋・転載）
自民党の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）の採決が、7月11日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。
同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。
本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して、各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が、討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。採決前に共産党など、5野党・会派が提出した、石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。
◆多数党が数の力で、自らに都合の良い制度
へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる ！
本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で、合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を、「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘した。選挙制度改革をめぐるこの１年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。
◆自民党案は、党利党略の策だ ！
さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。
井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調した。「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。
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