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安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には、最大の用心が必要だ ！
ＴＰＰの正体は、国民に「百害あって一利のない ！」
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
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１）山田元農林相が、『タネはどうなる？！ −種子法廃止と種苗法運用で−』を出版した ！
２）大資本従属・安倍内閣は、主要農作物種子法を
廃止し、種苗法の運用を大幅に変更した ！
３）安倍政権下、日本の国民に重大な影響を与える重大な悪い施策が推進されている ！
４）山田元農林相は、ＴＰＰ阻止のために、全身全霊の力を注がれてきている ！
５）利己主義の安倍政権下、官僚が用意した原稿を
読む、ペテン師が横行している ！
６）利己主義・ペテン師の政治家・官僚が支配者に
なる事には、騙される国民にも責任がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）主要農作物種子法廃止法案は、安倍政権・官僚
による、大資本の利益のための法案である ！
政府は「国家戦略として、農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。
詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を、国が管理して、農家が、安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として、守ってきたのである。
８）種子をビジネスにしてきた、巨大資本の利益の
ために、安倍政権は働いている ！
ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して、安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが、成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して、種子法を廃止させたのだ。
さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。
種苗法の第21条は、育種登録された種子でも、自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として、農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。
９）大資本従属・安倍政権は、自家採取を原則禁止
する方向に転換し、法改定も視野に入れている ！
ところが、安倍内閣は、この規定を根底から覆す方針を示している。
自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることが、すでに報じられている。
私たちの食糧の根源である「種子」が、ハゲタカ資本に完全支配されようとしている。
極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は、日本の国民にとって必読の書である。
2018年5月15日の日本農業新聞1面に、「農水省は種苗の時価増殖原則禁止へ転換、法改正も視野」の活字が躍った。
10）国会審議不十分のまま、「主要農作物種子法」が
廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した ！
国民がほとんど知らぬ間に、国会でも、審議らしい審議が行われぬまま、「主要農作物種子法」が廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した。
「農業競争力強化支援法」と表記されると見栄えが良いが、これが安倍内閣の常套手段である。
「戦争法制」は「平和安全法制」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「セクハラ」は「言葉遊び」
「働かせ方改悪」は「働き方改革」、に言葉を変える。
11）安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」
には、最大の用心が必要だ ！
「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には最大の用心が必要だ。
「農業競争力強化支援法」は農業資材の銘柄が多く、経費高になっているから集約するべきだとの論法で、種子についての詳細な検討もせずに、種子についても銘柄を集約するべきとの議論になったという。この過程で自民党の小泉進次郎議員が、農家は農協から肥料、農薬、農機具などの農業資材を高く買わされているとのキャンペーンを展開し、ハゲタカ族に乗っ取られた農水省が主導して、ＪＡ全中が事実上解体されてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、2017年1月16日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全
・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、十分な医療も
受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、
病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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