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安倍内閣の売国政策中核としてが、規制改革会議の正体だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）巨大資本が敵視する、農協＝ＪＡ全中が、農水省
が主導して、事実上解体した ！
ハゲタカが日本の食糧、日本の農業を支配する上で、もっとも邪魔な存在が、農協＝ＪＡ全中なのである。「競争力強化支援」の美名を用いて、日本の農業、国民の安全な食糧を守る主体である農協＝ＪＡが破壊されつつある。
山田氏の著書に掲載されている、印鑰智哉（いんやくともや）氏提供の資料によれば、世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
遺伝子を組み替えた、種子による品種は、グリホサートなどの劇薬を含む、有害な農薬に耐性を持つ。
13）農家は、遺伝子組み換え種子と、激烈な農薬購入
に手を染めたら、永続せざるを得なくなる ！
強烈な農薬を散布しても生育する、遺伝子組み換え品種の種子と強烈な農薬が、セット販売される。
ひとたび、強烈な農薬を散布した土壌では、遺伝子組み換えの種子以外では、生育しなくなる。
農家は、遺伝子組み換え種子と、激烈な農薬購入に手を染めたら最後、永遠に種子と農薬のセット商品を購入し続けなければならない。種子は、農家にとっての必需品であり、売り手が寡占状況であれば、価格は引上げし放題になる。
14）安倍内閣が推進する、種苗法の運用改変は、
種子の自家採取を原則禁止するものになる ！
そして、安倍内閣が進めている、種苗法の運用改変は、種子の自家採取を原則禁止するものになる。
ＴＰＰ１１では、締約国が、ＵＰＯＶ条約を批准することを、必要としている。
ＵＰＯＶ条約とは、1972年に、大企業が品種の知的所有権を主張したことによって、締結された条約で、1978年と1991年に改定され、日本は、1991年に、改定ＵＰＯＶ条約を締結している。
種苗法第21条は、育種権者の効力が及ばない範囲を定めているが、その第3項に農水省の運用規則によって、例外品種を定められる規定が盛り込まれている。
15）安倍政権は、ひたすら巨大資本の利益増大に
貢献する法律を推進してきた ！
この規定を「活用」して、すでに農水省は、自家採取を禁止する品目を大幅に拡大してきているのだ。
これを例外品目の拡大ではなく、自家採取禁止を原則とする方向に、法律そのものが大改定される可能性まで浮上しているのだ。
要するに、安倍内閣は、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本＝多国籍企業の利益拡大のために、国民に情報を知らせず、国会で議論もせず、ただひたすら「数の力」を強引に活用して、暴走を続けているのだ。当初、ＴＰＰ交渉には米国が参加していた。そして、2016年2月4日に、ニュージーランドで、ＴＰＰ協定に米国を含む12ヵ国が署名した。
その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって、取り決めた事項を、ＴＰＰ協定の付属文書として署名した。
16）安倍首相は、日米並行協議は、ＴＰＰの発効
が不可能になっても、有効であると答弁した ！
日米並行協議は、ＴＰＰが発効されなければ、無効になるとされていたが、安倍首相は、国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても、有効であると答弁した。
この経緯を糺（ただ）す（正しくないものを正しくかえる）必要があるが、現実に安倍内閣は、日米並行協議の付属文書が、有効であるとしている。この付属文書こそ、決定的に重大なものである。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」であり、そのなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
17）米国・大資本従属の安倍政権は、多国籍企業
のただ言いなりに動いているだけだ ！
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
安倍内閣は米国政府に首根っこを完全に掴まれて、米国のハゲタカ資本＝多国籍企業のただ言いなりに動いているだけなのである。
（参考資料）
巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 ！
国際巨大財閥の正体は、 全人類支配搾取の強欲 ！
（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。
Ⅰ．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：
「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。
非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？
これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）
紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。
もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。
そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。
大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。
私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）
それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。
紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。
それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。
彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。
以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．
[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．
そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。
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