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マスコミの世論調査への見解：新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない ！
安倍政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（toyokeizai.net：2017/04/25 6:00より抜粋・転載）
薬師寺克行（東洋大学教授）：
｢共謀罪｣｢テロ等準備罪｣ ？ 誘導は明らかだ ！
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4月6日に審議入りした「組織犯罪処罰法改正案」。金田勝年法務相と安倍晋三首相
（写真：共同）
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。
法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。
◆産経新聞と朝日新聞で記事のトーンはまったく異なる ！
具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.1%、公明党は70.6%と、いずれも高い割合で賛成が多かった」と与党支持層で圧倒的に法案賛成の率が高いことを強調している。
続いて民進党支持層で賛成が25.8%、反対が63.6%などだったことを紹介し、肝心の全体の賛否の割合については記事後段で賛成が57.2%、反対が32.9%であり、過去の調査結果と比較して「安定して賛成が反対を上回っている」としている。
記事の最後では、民進党などが批判を強めているが「世論に大きな影響を与えるほどには浸透していないようだ」と、世論調査結果を報じる記事であるにもかかわらず野党を批判する記事に仕立てている。
一方、法案に反対の立場である朝日新聞の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「『共謀罪』賛否拮抗」で、本文は「賛成が35%、反対が33％と拮抗した」となっており、産経新聞の結果とかなり異なっている。
朝日新聞はさらに、法律が改正されると「一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか」という質問をしており、結果は「『大いに』『ある程度』を合わせた『感じる』が59%。法案に『賛成』の人でも半数近くが不安を『感じる』と答えた」としており、こちらは記事全体のトーンが法改正に否定的となっている。
○各紙で世論調査の結果はまったく異なる ！
法案に賛成の立場を取る読売新聞は、記事の中心を北朝鮮問題に当てており、法案については「賛成は58%、反対は25%」と簡単に触れているだけだった（4月17日付朝刊）。毎日新聞は3月に実施した調査結果の記事があるが（3月14日付朝刊）、結果は「反対は41%で、賛成の30%を上回った」としている。
数字だけを見ると、賛成は産経新聞の57.2%が最高で、最も低い毎日の30%とは倍近い開きがある。ここまで違うと世論調査自体を疑ってかかるしかない。
◆法案の呼称､説明や質問の仕方で回答を誘導している ！
質問の仕方や質問の表現で調査結果が大きく違ってくることは、世論調査の研究者の間ではよく知られている。質問項目について十分な情報を持たず理解もしていない回答者は、質問のされ方によって回答が簡単に左右にぶれるのである。
したがって実施する側が何らかの意図を持つ場合、自分の都合のいいように結果を操作することが可能になる。今回の場合も各新聞社の質問の仕方に意図的としかいいようのない「工夫」が凝らされている。
まず、「組織犯罪処罰法改正案」というわかりにくい名称の法案についてマスコミがいくら報道しても、多くの国民がその内容を積極的に把握しようとはしないだろう。したがって、法案の意味や問題点を理解することは難しい。
そのため、世論調査では法案の内容をどう説明するかが回答を大きく左右することは言うまでもない。
今回の場合、産経新聞は質問で「政府は従来の共謀罪の構成要件を厳格化するなどした『テロ等準備罪』を設ける法案を今国会に提出した」と紹介したうえで賛否を問うている。また読売新聞も「これまで検討されていた『共謀罪』の要件を厳しくし、テロ組織や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする『テロ準備罪法案』」という説明となっている。
共に法案を肯定的に紹介している。その結果「賛成」が多くなっているのである。
○「テロ」の文言があるかないかで大違い ！
これに対し朝日新聞の質問文は「政府は、犯罪を実行しなくても計画の段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています」と否定的に説明している。
朝日新聞の場合、2月の調査では「政府は、過去3度廃案になった『共謀罪』の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる『テロ等準備罪』を設ける法案を、今の国会に提出する方針です」という表現で質問していた。
読売新聞に近い表現の部分もあり、結果も「賛成」44%、「反対」25%と読売新聞に近い。これに対し4月の調査では「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案」という表現に変更し、「テロ」という言葉は消えた。
法案についての表記の変更が解答に大きく影響したことは明らかである。
毎日新聞は「政府は、組織的犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する法案を今の国会に提出する方針です。対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしましたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘があります」と紹介している。
毎日新聞は客観的な情報を多く盛り込んでいるが否定的な要素も加えている。そして「テロ」という言葉は使っていない。
◆政府は2月に法案に｢テロ｣の文言を追加
実は、質問の中に「テロ」という言葉があるかないかも大きな意味を持っている。
今回の法案は2003年以降、繰り返し国会に提出され3回廃案になった歴史がある。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が柱だったことから野党などの強い反発があった。
そこで政府は今年2月、罪名や条文に「テロリズム集団」という文言を追加し、テロ対策に力点を置いた説明を繰り返している。
産経新聞と読売新聞は「テロ等準備罪」などという表現で、政府同様テロ対策を強調している。これに対し朝日新聞や毎日新聞は「テロ」という言葉を使わず、朝日新聞は廃案になった法案でよく使われた「共謀罪」という表現を使っている。
質問が法案に肯定的な表現をすれば回答も「賛成」が増え、否定的な表現で紹介すれば「反対」が増える。また、主要国で過激派によるテロが相次いでいることからすれば、「テロ対策」に積極的に反対する理由はない。
質問に「テロ」という言葉を使えば賛成が増えると考えるのは当然のことだ。世論調査結果の数字とはしょせんその程度のものでしかないのである。
○「世論などというものはない」のか ？
今日の政治の世界では「世論」なるものは聖域化され、否定したり踏みにじったりしてはいけないものと見なされている。
そして、「世論」＝「世論調査結果の数字」とされている。その根拠は、世論調査は科学的手法によって実施されるものであり国民世論を正確に把握できると考えられていることである。しかし、その前提はかなり崩れており、実態は自社の主張がいかに世論に近いかを各メディアが証明するための道具と化しているのである。
◆｢世論調査｣は｢報道｣であり、｢言論｣ではないはず ！
新聞には事実を伝え記録する「報道」と、それぞれが自らの主張や意見を発信する「言論」の役割がある。
そして、「報道」と「言論」は明確に峻別し、「報道」はできるだけ客観的で公平、中立的な形で事実を伝え、読者に判断材料を提供することが重要であるとしてきた。「世論調査」も本来は客観的なデータを提供する「報道」に属するものである。
にもかかわらず回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使うことは、「言論」の弱さを逆に証明し説得力を弱めることになる。同時に「報道」の部分の信頼性も傷つけることになるだろう。
フランスの哲学者、ピエール・ブルデューは1972年に行った講演で「世論などというものはない」という有名な言葉を残している。
ブルデューは、世論調査には誰もが何らかの意見を持ちうると考え、すべての意見は優劣がなく等価であると考え、誰に対しても同じ質問をして当然という前提があるとしたうえで、「そんなことはない」と、世論調査の前提を否定している。
そして世論は「純然たる人工物でしかない」としている。
正反対の数字が入り交じっている中、都合よく作られた世論調査結果を金科玉条のように振りかざすのではなく、法案の条文一つひとつを丁寧に検討するほうが本当の議論になるだろう。
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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