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カジノ含むＩＲ整備法：参院本会議で可決・成立 ！
野党・国民の主張詳報は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年7月20日 21時31分より抜粋・転載）
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
国会の会期末を22日に控え、立憲民主党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で否決され、20日夜８時すぎから参議院本会議が開かれ、カジノを含むＩＲ整備法案の審議が行われました。
討論で、自民党は、「カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を、さらに推し進め、地域経済をより活性化させる」と訴えました。
これに対し、参議院野党第１党の国民民主党は、「豪雨災害の対応を優先すべきだと訴えてきたが、ギャンブル依存症で苦しむ人を増やしかねない法案には断固反対だ」と指摘しました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や希望の党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか事業者に対して、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
また、カジノに関する規制として入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。
（参考資料）
Ⅰ 【参院内閣委】 カジノ法案が強行採決・可決 ！
白議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）
自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。
＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）
同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。
本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。
条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。
本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。
「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。
委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。
31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。
Ⅱ 災害発生しても立法根拠崩れても、
カジノ法案の採決を強行 ！ 参院委、
自公維賛成で可決 ！ 与党、今日の成立狙う
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月20日より抜粋・転載）
◆野党は抗議 ！田村智子議員が反対討論
刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案の採決が、7月19日の参院内閣委員会で強行されました。野党側の抗議の中、自民、公明、維新各党の賛成で法案を可決しました。政府・与党は西日本豪雨による甚大な被害が発生する中でもカジノ法案の審議を優先。20日の参院本会議で採決を行い、成立させる構えです。国会周辺では、猛暑のなか、廃案を求める市民らが抗議の声をあげました。
１９日は、内閣委での採決が狙われる中、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派が伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。内閣委はいったん休憩となりました。決議案は参院本会議で与党などの反対で否決されました。その後に再開された内閣委では柘植芳文委員長が冒頭から質疑終局を宣言。野党が抗議する中、採決が行われました。
反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、ギャンブル依存症の社会的悪影響と家族の苦しみを指摘。カジノ法案の根拠となった議員立法の提案者に米国のカジノ企業関係者が脱法的な資金提供をしていたことも明らかになったとして、「立法の根拠に重大な疑惑がある」と強調しました。
田村氏は、「カジノは人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームだ」として、観光振興にも経済成長にもつながらないと指摘。カジノ法案は、日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する「『売国』法案そのものだ」と批判しました。
田村氏は、歴史上初めて民営賭博を解禁するカジノ法案の違法性は極めて高いと述べ、「憲政史上、まれにみる悪法を誕生させるわけにはいかない」と強調しました。
Ⅲ カジノ誘致やめよ ！ ２団体が佐世保市に申し入れ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月20日より抜粋・転載）
長崎県と佐世保市が推進する同市のテーマパーク「ハウステンボス」へのカジノ施設の誘致をめぐり、「カジノ誘致問題を考える市民の会」と「民主長崎県政をつくる会」は、7月19日、カジノ誘致と区域認定申請を中止するよう佐世保市に申し入れしました。中島勝利企画部長が対応しました。
申し入れ書では「カジノは賭博であり違法にもかかわらず、『複合施設に併設するので合法』と詭弁を弄（ろう）している」と指摘。佐世保市には公営ギャンブルの競輪や、場外競馬馬券売り場、パチンコ店も数多くあることを指摘し、「現在もギャンブル依存症で苦しんでいる人たちがいる。
その対策も十分とはいえない状況で、新たなギャンブル施設を誘致することは許されません」と批判しています。
ハウステンボスのすぐそばの南風崎（はえのさき）町に住む女性は「地元の人たちは『ハウステンボスにカジノが来るの？ イヤね、困る』という声が多い」と紹介。市民の会の前川恵子さん（６７）は、６月に佐世保市内で行った「カジノ誘致に賛成か反対か」のシール投票の結果を示し「１時間で１７８人のうち、１６０人が反対に投票した。通る人のほとんどが反対で私も驚いた」と述べ、市として市民の声や願いをきちんと聞いてから判断するべきだと求めました。
Ⅳ “宴会・カジノより 被災地災害対策を重視すべきだ ！ ”
自民党に市民が抗議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月19日より抜粋・転載）
西日本を中心に深刻な豪雨被害が発生するなか、延長国会で悪法をつぎつぎ強行する自民党に対して、7月18日夜、市民有志が抗議行動を行いました。東京都千代田区にある同党本部前。参加者は、豪雨が迫るなか議員宿舎で宴会をし、国会で悪法を強行する自民党・安倍政権に怒り、「いいかげんにしろ自民党」「宴会やるより災害対策」とコールしました。
自民党本部前には、「カジノより被災地支援を」「怒」「安倍はやめろ」などと書かれたプラカードが並び、安倍政権に対する怒りの声が相次ぎました。
東京都新宿区から参加した女性（７６）は、豪雨災害への対応に限らず、国民の声を無視し続ける安倍政権が許せないと語り、「我慢ならなくて参加しました。怒りが積りに積り、もう限界です。安倍首相にはとにかく辞めてもらいたい」と話しました。
Ⅴ カジノ法案審議より 災害対応を優先すべきだ ！
ＢＳ番組 田村副委員長が討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）
日本共産党の田村智子参院議員・副委員長は、7月15日、ＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」で、安倍政権の西日本豪雨災害への対応、カジノ法案審議の問題点について、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の阿部知子政務調査会審議委員と討論しました。
田村氏は、「カジノ法案を審議している場合ではない。（豪雨災害のもとで）石井啓一国土交通相が内閣委員会に来ている場合ではないと言い続けているが、審議は止まらない」と批判。政府・国会が一体になって全力で災害に対応すべきだと主張しました。
片山氏が「ピーク時の半分の治水事業しか（予算を）確保できていない」と述べたのに対し、田村氏は「一方で、国交省は、東京のスーパー堤防に、お金をかけようとしている。会計検査院でさえ、『通常堤防事業にお金をかけるべきだ』『これは堤防事業ではない』と批判している。それでもあきらめない」と政府の姿勢を批判しました。
司会の田原総一朗氏が、米国の大手カジノ業者から自民党議員が資金提供を受けていた疑惑を指摘したのに対して、田村氏は「政府は、議員立法のカジノ推進法が通ったから（カジノ法案を）やっていると説明している。その推進法を通したメンバーが、カジノ産業からお金を受け取っていた。
法案審議はできない状況だ」と主張しました。
田村氏は、「刑法で犯罪とされている賭博を、さすがに政府から解禁するとはいえない。だから、まず議員立法で１年以内に法整備をすべきと決めた。この立法根拠が大本から問われる事態だ」と指摘しました。
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