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参院選で、反安倍自公陣営の候補者を1人に絞り込み、
共産党と共闘する事が重要だ ！
公明党の本来の理念・路線と自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/25より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政治を刷新するためには、2019年夏の
参院選に勝利することが至上命題だ ！
まずは、2019年夏の参院選に勝利することが至上命題である。
2009年の政権交代の伏線は、2007年の参院選だった。
この選挙から１２年の時間が経過する。
この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。
参院戦の勝敗を決するカギを握るのは、32ある1人区である。
１人区に、安倍自公は、当然のことながら候補者を１人擁立する。
７）参院選で、反安倍自公陣営の候補者を
１人に絞り込むことが重要になる ！1
この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。
この取り組みを直ちに始動させる必要がある。
まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。
共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。主権者は各党の迅速な対応を求めよう。
８）野党共闘で、最大の問題になるのは、
共産党との共闘に対する判断である ！
反安倍陣営の共闘体制確立がすんなりと決定されない懸念がある。
最大の問題になるのは、共産党との共闘に対する判断である。
安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」であり、これに対峙する基本路線は「平和と共生」である。
原発を廃止する、日本を「戦争をする国」にさせない、すべての国民に生存権を保証する。
この三つの方針を掲げる勢力が手を結ぶべきだ。
共産党は、この路線を明示しており、共産党を排除する理由がない。
９）共産党は、反安倍政治の路線を明示しており、
野党は、共闘すべきである ！
共産党を含む、共闘体制でなければ、自公に勝利することはできないだろう。
既存の政治勢力が参院選に向けて共産党を含む共闘体制を確立して、候補者一本化の行動を示さない場合には、主権者がこれを主導するしかない。
その役割をオールジャパン平和と共生が担ってゆくべきだろう。
まずは、32の1人区について、現時点で立候補の可能性のある、野党候補者を、リストアップすることから始める必要がある。
選挙区によっては、すでに候補者一本化の動きが始まっているところもあるかも知れない．
これらの情報を集約することが必要になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）
：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
① 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆 ）
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆）
④ 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。
★池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党（大悪政・仏敵）への戦う精神が弱くなり、反自民・改革路線から大変質して、1999年自民党と連立し、自民党へ従属する政党（創価学会員を騙す、ペテン師政党）になった。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅳ自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
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