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弱肉強食・アベノミクスから「分かち合う経済政策」へ転換すべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10520.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 27 日 21:37:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


弱肉強食・アベノミクスから「分かち合う経済政策」へ転換すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/25より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)2016年の参院選では、野党共闘を成し遂げた、

  多くの県で、反自公陣営が勝利した !

2016年の参院選では、北海道、青森を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で、反自公陣営が勝利した。

「奥羽越列藩同盟」とも呼ばれたが、戊辰戦争での「幕軍」の拠点で反自公勢力が勝利した。

この勝利を日本全体に広げなければならない。

近畿、中国、四国、九州、北陸、北関東でも反自公陣営が勝利できる体制を構築することが必要になっている。

11)2007年、民主党が勝利できはのは、国民の生活に視点を当てた、

   政策路線を明示した事が大きかった !

2007年の参院選で、民主党を軸とする野党陣営が勝利できたのは、小沢一郎氏が民主党代表に就任し、国民の生活に視点を当てた、政策路線を明示したことが大きかった。

小沢一郎民主党代表は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げた。

高齢者、農業従事者、そして生活者に直接語りかける手法を採った。

これが功を奏して、2007年参院選に勝利したのだ。

12)次期参院選は、国民の生活に視点を当てた政策方針を明示するべきだ !

今回も、もう一度、国民の生活に視点を当てた政策方針を明示するべきである。

オールジャパン平和と共生は、

1.消費税廃止へ、2.最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ

3.一次産業個別所得補償制度の確立、4.最低保障年金の確立

5.高等教育無償化と奨学金徳政令、の五つを提示した。

13)野党は、「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」の

   シェアノミクスへの転換を提唱すべきだ !

「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案である。

「むしり取る経済政策」、「奪い合う経済政策」のアベノミクスを排して、「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」のシェアノミクスへの転換を提唱している。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、シェアノミクスを公約として掲げる者のなかから、反安倍陣営の統一候補者を選定する。

これを参院選の前に実施される統一地方選、都道府県知事選にも広げるべきである。

オールジャパン平和と共生は、その実現に向けて、活動を本格化させる方針である。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

  1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

  を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 

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