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沖縄知事選での自公維新の「あいまい戦術」を許すべきでない ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制・マスコミの真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/29より抜粋・転載）
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１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）辺野古基地建設を遅延させている間に、
安倍政権を刷新する事が最重要だ ！
「遅らせている」間に、政権そのものを刷新することが何よりも重要になる。
だからこそ、2014年の知事選の段階から、「迅速な承認取り消しと承認撤回の公約化」が求められたのである。沖縄県知事就任後、直ちに、承認を取り消し、法廷闘争に移行する。
そして、法廷闘争で敗北したなら、切り札の撤回に移行する。
翁長知事は、最高裁判決後に、自発的に「埋め立て承認取り消し」を撤回したが、これも大きな誤りである。
基地建設を阻止するための最大の方策は、基地建設を１秒でも時間的に先送りさせることなのだ。
12）2015年7月、「事前協議書」を沖縄県が
受理してしまった事が間違いだった ！
この意味で決定的であったのは、2015年7月29日に、辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な「事前協議書」を沖縄県が受理してしまったことだ。ここが最大のポイントである。
2015年夏と言えば、戦争法制制定で、日本が、揺れ動いていた時期である。
ここで、辺野古基地建設の動きが拡大して、主権者の反発が強まれば、戦争法制制定にも、影響が生じる。
13）2015年、沖縄県と国は、「休戦協定」を結んで、
国民の目を辺野古問題から逸らした ！
このことから、８月から９月にかけて、沖縄県と国は一時的に工事を中断する「休戦協定」を結んだ。
国民の目を辺野古問題から逸らすためのものだった。
沖縄県が、埋め立て承認取り消しに動いたのは、同年１０月のことである。
政府が戦争法制制定に全力投球できるような環境を整えたのだと解釈できる。
つまり、これまでの経過は、表向きは「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」というものである一方、実態としては、辺野古に基地を建設する政府の行動を、本格的には妨害しない、というものになっている。
14）本年の名護市長選で、自公候補が勝利したが、
自公候補が採用した戦術が「あいまい戦術」だった ！
本年2月の名護市長選では、実質的に基地建設容認の自公候補が勝利したが、この候補が採用した戦術が「あいまい戦術」だった。
「あいまい戦術」とは、表向き「基地建設容認」とは言わず、聞かれたら「裁判の結果を見守る」というものだ。
この時期に「撤回」が行われると、知事選時点では、法廷闘争に移行している可能性が高い。
基地建設容認の自公候補は、基地の是非を明確に発言せずに、「裁判の結果を見守る」との姿勢を示す可能性が高いのだ。
このことを踏まえて、辺野古に基地を造らせない方針を、明確に示す、知事選候補の明確化を、急がねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」
「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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