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消費税を増税した、1997年も2014年も、日本経済は、深刻な不況に陥った ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/07より抜粋・転載）
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１）経済が停滞しているのに、消費税増税を強行実施すれば、
日本経済は、深刻な不況に陥る ！
日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省は、なぜ消費税増税に突き進むのか。
安倍内閣は、消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。
安倍内閣は、2014年4月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、深刻な不況に陥る。
日本経済を撃墜することを避けるべきだと、私は主張した。
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）http://goo.gl/lgZ9ky
これに対して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」という、大キャンペーンを展開した1997年4月に、消費税率を３％から５％に引き上げたときと、まったく同じキャンペーンだった。
２）消費税を増税した、1997年も2014年も、日本経済は、深刻な不況に陥った ！
そして、消費税を増税した、1997年も2014年も、日本経済は、深刻な不況に陥った。
消費税増税の影響は、「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
1997年の消費税増税を決定、実施したのは、橋本龍太郎内閣だった。
橋本内閣が、消費税増税の方針を閣議決定したのが、1996年6月25日であった。
日経平均株価は、1996年6月26日の22666円を転換点に、大暴落に転じた。
３）消費税増税後、1998年10月、日経平均株価は、1万円の大暴落を演じた ！
1998年10月9日の12879円まで、２年３ヵ月で1万円の大暴落を演じた。
これに連動して、金融危機が発生した。
1997年11月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。日本経済は、金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。
橋本内閣は、1998年7月の参院選に大敗して、内閣総辞職に追い込まれた。
４）日本経済は、金融恐慌となり、橋本内閣は、1998年
7月の参院選に大敗して、内閣総辞職した ！
不良債権問題という、マグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで、日本経済は、深刻な金融危機に突入してしまったのである。
2014年も、日本経済は、深刻な不況に陥った。
生産活動は、2014年1月をピークに大幅に落ち込んだ。
極めて深刻な、消費税増税不況が、日本経済を襲ったのである。
５）二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という、
ウソの大キャンペーンを展開した ！
二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。
「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。
2014年増税の場合は、４月増税に続いて、翌2015年10月に、消費税率をさらに10％に引き上げることを決めていた。
この増税を実施していたなら、日本経済は、完全に奈落の底に転落していたはずだ。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）：https://amzn.to/2KBdQUR
上掲書では、2014年内に安倍内閣が、解散総選挙を打つ可能性を言及した。
安倍首相は、2014年12月に総選挙を実施し、これに合わせて、2015年10月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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