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来年の参院選は、延期した消費税増税の時期が、再び迫りつつある ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/07より抜粋・転載）
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１）経済が停滞しているのに、消費税増税を強行実施すれば、
日本経済は、深刻な不況に陥る ！
２）消費税を増税した、1997年も2014年も、
日本経済は、深刻な不況に陥った ！
３）消費税増税後、1998年10月、日経平均株価は、1万円の大暴落を演じた ！
４）日本経済は、金融恐慌となり、橋本内閣は、1998年
7月の参院選に大敗して、内閣総辞職した ！
５）二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という、
ウソの大キャンペーンを展開した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2015年10月の再増税を、延期する方針を打ち出し、
安倍内閣は、2014年総選挙に勝利した ！
増税強行実施によって、日本経済を撃墜しておきながら、2015年10月の再増税を、延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣は、この選挙に勝利してしまった。
そして、2016年7月参院選に際しても、再び2017年4月に実施するとした、消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。2016年5月に伊勢志摩サミットが開催された。
2015年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。
日本円は、2015年6月の１ドル＝125円から2016年6月の１ドル＝99円へと急激に上昇した。
７）2016年6月、日経平均株価も、２万円水準から 1万5000円水準へと急落した ！
この影響もあり、日経平均株価も、２万円水準から1万5000円水準へと急落した。
この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況と似ている」という主張を展開した。
これを大義名分として消費税増税の２度目の延期を決定した。
2016年5月は、中国株価が、急落した後の局面である。
したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマンショック直後の状況と類似している」というのが、適正であり、安倍内閣の経済分析能力の低さが、露わになったが、いずれにせよ、この理屈で、消費税増税を延期して、参院選に臨み、議席を維持したのである。
そして、延期した消費税増税の時期が、再び迫りつつある。
８）来年の参院選は、延期した消費税増税の時期が、再び迫りつつある ！
2019年10月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければならない。
年内がタイムリミットなのである。財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。
財務省は、森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。
10億円の国有地を実質200万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該当する。
14の公文書の300個所以上を改ざんして、虚偽の公文書を作成した行為は、刑法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。
９）腐敗し切った検察当局は、財務省による、公文書・大改ざんの
重大犯罪を無罪放免にした ！
検察は、刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、この重大犯罪を無罪放免にした。財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など完全に吹き飛んでいたはずだ。
しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したのである。公文書改ざんは、財務省が組織ぐるみで実行した、前代未聞の巨大犯罪である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められている
ため、富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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