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財務省が、消費税増税を熱烈推進する理由は三つある ！
政官業癒着・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/07より抜粋・転載）
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１）経済が停滞しているのに、消費税増税を強行
実施すれば、日本経済は、深刻な不況に陥る ！
２）消費税を増税した、1997年も2014年も、日本経済は、深刻な不況に陥った ！
３）消費税増税後、1998年10月、日経平均株価は、1万円の大暴落を演じた ！
４）日本経済は、金融恐慌となり、橋本内閣は、1998年
7月の参院選に大敗して、内閣総辞職した ！
５）二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」
という、ウソの大キャンペーンを展開した ！
６）2015年10月の再増税を、延期する方針を打ち出し、
安倍内閣は、2014年総選挙に勝利した ！
７）2016年6月、日経平均株価も、２万円水準から
1万5000円水準へと急落した ！
８）来年の参院選は、延期した消費税増税の時期が、再び迫りつつある ！
９）腐敗し切った検察当局は、財務省による、
公文書・大改ざんの重大犯罪を無罪放免にした ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）改ざん時に、官房長の職位にあった岡本薫明氏
を、事務次官に昇格させた ！
その公文書管理の総責任者は、財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官房長の職位にあった岡本薫明（おかもと・しげあき）氏を、安倍内閣は、あろうことか事務次官に昇格させた。
主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。
そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で、2019年10月の消費税増税実現を虎視眈々と狙っているのである。しかし、2019年夏には、参院選がある。
消費税率が、10％に引き上げられるなら、日本経済は、間違いなく大転落する。
株価も急落することになるだろう。
11）2019年夏の参院選では、最大の争点が、消費税増税問題の可能性大だ ！
参院選最大の争点が、消費税問題になることは、想像に難くない。
安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省は安倍首相のスキャンダルを握っている。2018年に、安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。
日本経済が、悪化するのが明白なのに、なぜ、財務省が消費税増税に突き進むのか。
その理由は、どこにあるのかを問う質問が寄せられた。
12）財務省が、日本経済悪化を招く、消費税増税に
突き進む理由は、三つあると考えられる ！
回答を3点に要約して示しておきたい。
第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。
第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高くすることを追求していること。
第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけることを目指していることだ。
13）巨大資本と富裕者優遇政策推進は、財務省
天下り利権の維持拡大につながるからだ ！
巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。国民の利益など何一つ考えていない。
ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。これが財務省の現実である。
詳細については稿を改めて記述したいと思う。
（参考資料）
「天下り天国」安倍政権推進 ！ ２007年、禁止から天下り・自由化へ
共産党は禁止を主張
（www.jcp.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。
安倍晋三首相が、第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）
◆政官業癒着・自公政権下、公然あっせんの仕組み ！
2007年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。
◆安倍首相は、天下りを原則禁止から原則自由に
百八十度逆転させた ！
ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。
その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。
しかし、規制対象は、現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。
しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。
今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。
法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。
◆法の網をかいくぐる、規制逃れ「ＯＢルート」
◆自公政治家・官僚・大企業のペテン師手法蔓延 ！
今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。
「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。
しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。
「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。
２０１４年４月には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。
しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。
◆背景には、戦前からの政官業の癒着体制
天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。
官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。
安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は約１６７０件にのぼり、５年間で
２・３倍に増加。「天下り天国」といわれています。
現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。
日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメス
を入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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