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安倍首相が狙う憲法改正と 公明党幹部の見解は ？
自民党に従属して、違憲の特定秘密法・戦争法
・共謀罪・強行可決の公明党への識者の主張は ？
Ⅰ 憲法改正：安倍首相が創設を 目指す「緊急事態条項」とは？
（thepage.jp：2016.02.13 15:20より抜粋・転載）
具体的にはどんな状況を想定している？
自民党は日本国憲法改正草案の提言と併せて、「Q&A集」も発表しています。その解説には、緊急事態条項創設の目的を「東日本大震災のような大災害のときに、政府が迅速に動けるようにする」とあります。
しかしこれらはもう、「現在の災害対策基本法や災害救助法の下、都道府県知事や市町村長の判断でほとんど対応できる」などと、憲法学者や弁護士が主張しています。
さらに、日本国内が戦争になったと場合も既存の法律で対応できるのです。敵が攻めてきたり内乱が起きたりした場合は、自衛隊法や警察法があるのです。
自然災害以外での緊急事態条項創設の論拠となるのは「国政選挙」関連です。「衆議院が任期満了で総選挙になったときに、たまたま災害や外部からの武力攻撃で、選挙ができないまま4年経ったとします。衆議院の任期は4年と憲法で決まっていますが、任期延長の規定はありません。
法律で任期を延ばすことはできないということで、緊急事態条項の創設という形で憲法に加えようとしているのです」（石川教授）。
◆内閣だけで法律と同等なルールを作れる？
改憲案では、「緊急事態が宣言、発せられた場合は内閣が法律と同じ効力を持つ政令を発することができる」となっています。石川教授は「国会での法律の審議すらある意味飛ばして、内閣レベルで法律と同等なルールを作れてしまいます。
さらにその政令に関し、『憲法14、18、19、21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない』と書いてある。逆に言えば、尊重さえすれば、憲法で保障されているさまざまな基本的人権をも制約できるとも解釈できます」と、憲法の条文そのものを相対化する危険性を指摘しました。
内閣が発する政令次第では、例えば“裁判所の令状なしでの身柄拘束”などが可能となるのです。
一番の問題は、憲法レベルで保障されている基本的人権が簡単に制約されてしまうことです。憲法に創設されるとなると、もちろん違憲でもありません。
さらに、石川教授は緊急事態の宣言の手続きについて指摘しました。「緊急事態は内閣総理大臣が発します。これへの歯止めとして考えられるのが国会です。
しかし、国会の承認は事前または事後でも認められます。そして、その承認の期限がないのです。 極端な話、緊急事態宣言を発して数か月後の承認でもいいのでしょうか？」と、疑問を投げかけました。
Ⅱ 安倍政権に創価学会が反旗 ？
公明党元幹部が警告、「9条改憲なら“安倍おろし”になる」
（dot.asahi.com：2017.11.17 18:12より抜粋・転載）
西岡千史：総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。
山口氏は、11月12日に放送された、ラジオ番組で、憲法改正の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の、国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。
過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ、改憲案に反対することを示唆したものだ。 公明党で、憲法調査会長を務める、北側一雄衆院議員も歩調を合わせている。
10日には、憲法改正の具体的な内容について「事前に与党協議をする類いの話ではない」と述べ、改憲案を事前に与党間で取りまとめることを否定した。
公明党の現役幹部が安倍首相を次々にけん制したことに、驚きの声が広がっている。
同党関係者は「これほどの発言は創価学会の幹部の同意がないと言えない」と話す。
公明党が、安倍首相の改憲路線に批判的になった背景には、主に二つの理由がある。一つは創価学会員の公明党離れだ。 2013年の特定機密保護法に始まり、安保法制での集団的自衛権の容認、共謀罪と、公明党は安倍政権を支え続けてきた。
それが、10月の衆院選では、公示前から6議席減の29議席になった。比例の合計得票は、697万票で、2016年参院選から約60万票減らした。自民党と選挙協力を始めた、2000年以降の国政選挙では、初の700万票割れだ。
メディアでは希望の党の敗北ばかりが報道されているが、公明党も惨敗だったのだ。 自民党関係者は言う。「公明党の議員は『地元に帰ると創価学会員から批判されて大変だ』と嘆いていた。
これは、選挙で創価学会の支援を受けている、自民党議員にとっても深刻な問題です」 もう一つの理由は、学会の池田大作名誉会長の“意志”だ。池田氏は、2001年には、憲法9条の改正には反対する考えを明確に示している。
その池田氏は、現在、公の場に姿を見せていない。安倍首相の憲法改正論にも、何の意見も表明していない。前出の公明党関係者は言う。「憲法改正については、すでに創価学会幹部も二つに割れている。
その状況で、過去に池田先生が否定していた、9条改正に公明党が賛成して、しかも国民投票で否決されるようなことになれば、公明党どころか創価学会が真っ二つに割れてしまう。山口さんはそれだけは避けたい。
連立離脱も覚悟で、9条改正反対に動く可能性もある」
公明党が、安倍首相と距離を取り始めたことについて、公明党元副委員長（＝副代表）の二見伸明氏は歓迎している。二見氏は言う。
「私のもとには、安倍政権にべったりな公明党を批判する、創価学会員の声がたくさん届いています。ある熱心な信者は、選挙の応援は『ヘドが出そうだ』とまで言っていた。
創価学会員には、安倍首相を支える、政治活動ではなく、池田名誉会長の教えを守って、本来の宗教活動に集中したいという人も大勢いる」
それでも安倍首相が、9条改正をあきらめなかった場合、どうなるのか。二見氏は続ける。
「自民の議員には、創価学会の協力がなければ、当選できない議員がたくさんいる。公明党が、安倍首相の改憲論に反発すれば、当然、自民党議員から『公明党を無視するな』という批判が高まる。
安倍首相が改憲に前のめりになればなるほど、自民内の“安倍おろし”につながることになる」 自民では早くも「9条改憲は無理かも。
参院選挙の合区解消や教育無償化、緊急事態条項の創設で精一杯かも」（党関係者）という声も出ている。
安倍首相ではなく、創価学会の声に耳を傾けることができるのか。
（AERA dot.編集部・西岡千史）
（参考資料）
Ⅰ 「公明党に失望」平和学の 世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。
さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期
大学関係者・有志の会」を全面的に支持する ！
「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。
かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。
☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある ！
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。
先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。
☆池田会長の共著のある、デイビット
・クリーガー会長、ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る ！
公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。
同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。
Ⅱ 公明党は、違憲政党だ ！ 上野千鶴子教授の発言 ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/690.html
投稿者 暴論有理 日時 2015 年 7 月 16 日 11:10:50: Lhw6YrhSkkinE
上野千鶴子教授が、自公は、いまや違憲政党だと言った。
自民の陰に隠れているが、公明党が協力しなければ、安保法案は委員会で採決できなかった。
どうせなら、議事堂周辺に集中するより、公明党本部周辺やマスコミ各社でデモをして、違憲性を世に訴えるほうが効果的だが、法的に問題があるのだろうか。
今回、衆院で採決されても、６０日後までに公明党の意思をかえさせれば、衆院での再採決は自民一党だけでは不可能になる。いまや、公明党が全ての鍵を握っている。
池田大作が昨年来、入院状態だという報道もあるが、それも今回の自民追従に関係があるかもしれない。
とにかく、創価学会にも婦人部とかに戦争反対のグループもいるだろうし、それらにも違憲性を訴えるためにも、自民だけでなく公明党へのプロテストにもっと行うべきだ。
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