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オスプレイ2 機が緊急着陸 ！ 奄美、嘉手納に相次ぎ ！
普天間所属、機体異常か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟・安倍政治の深層・真相は ？
（ryukyushimpo.jp ：琉球新報：2018年8月15日 10:06より抜粋・転載～
米軍の犯罪・事件・事故 オスプレイ 緊急着陸：
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、8月14日、鹿児島県の奄美空港と米軍嘉手納基地に、相次いで緊急着陸した。
いずれも、原因は分かっておらず、けが人の情報はない。目撃者によると、嘉手納基地では、緊急着陸した、１機の周囲に、緊急車両が駆け付ける様子が、確認されており、何らかのトラブルがあって、着陸したとみられる。
一方、奄美空港への緊急着陸について、米軍は、コックピットの警告灯が点滅し、手順に従って、着陸したとしている。沖縄防衛局などが明らかにした。
嘉手納基地には、ＭＶ２２２機が、午後５時５０分、同６時半と、相次いで着陸した。
うち１機は、通常着陸だった。２機ともに、午後７時ごろ、同基地を離陸して、普天間飛行場へ戻った。沖縄防衛局は、本紙の取材に「事実関係を確認中だ」と述べるにとどめた。
沖縄県担当者は、「引き続き情報を収集する」と語った。
◆緊急着陸したＭＶ２２オスプレイ＝１４日午後６時半ごろ、米軍嘉手納基地
（読者提供）
奄美空港には、１機が、午後５時２２分、緊急着陸した。九州防衛局によると、乗員１人を残したまま、ＭＶ２２は、約２時間後の午後７時１９分、離陸した。約４０分後、別の１機が、奄美空港に降り立ち、残っていた乗員を乗せて、飛び立った。着陸機の外観上、損傷は見られない。
奄美空港では、民間機に、最大２５分の遅れが出た。
沖縄防衛局は、米軍からの情報として、「コックピットの警告灯が点滅し、手順に従って奄美空港へ着陸した。安全確認をしてから離陸した」と発表した。
防衛局は、米軍に安全管理の徹底と情報提供を申し入れた。
奄美空港には、今年６月に、空軍仕様のＣＶ２２が、今年４月と昨年６月には、普天間飛行場所属のＭＶ２２が、それぞれ緊急着陸している。県内では、２月にうるま市伊計島で、普天間所属のＭＶ２２の部品落下が、発覚している。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の民主化の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する ）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅲ 安倍政治の本質は何か ？
（www.data-max.co.jp：2018年01月24日 13:22より抜粋・転載）
政治経済学者 植草 一秀 氏：
◆安倍政治の対米隷属の系譜
安倍政治の本質は何か。この点の見極めが重要である。原発を推進し、日本を米軍の指揮下で戦争をする国に変える。法人税を減税して消費税を大増税する。TPP参加に突き進み、辺野古米軍基地建設を強行する。こうした政策基本路線の根底を貫く一本の柱は、対米隷属である。
安倍首相の祖父である岸信介氏は戦犯容疑者としてGHQによって逮捕される際、高校時代の恩師から「二つなき命に代えて惜しけるは千歳に朽ちぬ名にこそあれ」という歌を贈られている。名誉を重んじて自決せよとの内容だった。これに対して岸信介氏は、「名に代えてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さん」という歌を返している。
結局、岸氏は自決することなく、GHQから釈放されて帰還し、その後に首相の地位に上り詰めた。GHQから釈放された戦犯容疑者が複数存在するが、その大半が米国のエージェントと化したと見られている。
米国は助命と引き換えに米国のエージェントとして活動することを求めたのだと考えられる。より正確にいえば、米国のエージェントとして活動することを宣誓するなら助命するとの措置が取られたのではないかと推察されるのである。
安倍晋三氏が祖父の政治家としての経緯を理解していないわけがない。この意味で、安倍晋三氏の行動のベースにあるものは、米国への忠誠、米国への隷従であると考えられる。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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