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「辺野古米軍基地建設」の是非を問うべきが、沖縄県知事選だ ！
米国の日本占領政策と自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/13より抜粋・転載）
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１）8月16日までに沖縄県は、辺野古埋め立て
承認を撤回するべきだ ！
９月下旬にも沖縄県知事選が実施される。
この選挙で、沖縄県の主権者は、辺野古米軍基地建設の是非について、意思を表明する必要がある。
沖縄県知事選では、辺野古米軍基地建設の是非を、最重要争点に位置づけるべきだ。
そのために、8月16日までに沖縄県は、辺野古埋め立て承認を撤回するべきである。
安倍内閣は、8月17日にも、海底への土砂投入を、開始する方針を、通告していた。
これを阻止するために、それ以前の、埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。
２）翁長前知事の遺志を継いで、副知事は、
埋め立て承認撤回を粛々と実行すべきだ ！
翁長雄志前知事が、土砂投入期日前の、埋め立て承認撤回を、実行したであろうことは、明白であり、副知事は、埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。
そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。
安倍内閣は、土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を、既成事実化した上で、県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を、知事選の争点にさせない策略を、構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が、崩壊しかけている。
３）沖縄県サイドが、安倍内閣と密かに通じている場合は、
沖縄県民に対する、背信行為だ ！
沖縄県サイドが、安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに、沖縄県が協力する可能性があるが、これは、沖縄県民に対する、背信行為である。沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。
防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。
４）2014年の県知事選で示された、沖縄県民の総意が、
埋め立て承認を、撤回する正当な根拠であった ！
本来は、2014年11月の、県知事選で示された、沖縄県民の総意が、埋め立て承認を、撤回する正当な根拠であった。このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。
「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で、撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（2014年10月21日政策発表記者会見）
「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
（知事選直前のインタビュー＝2014年11月12日付琉球新報）
「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する事由になると思う」（当選後初の議会答弁＝2014年12月17日）
辺野古米軍基地建設には、沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。
辺野古米軍基地建設の是非を問う、沖縄県知事選が実施されて、沖縄県民が、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。
翁長氏は、このことを何度も明言していた。
５）「事務的・行政的撤回」であっても、埋め立て承認を撤回すれば、
工事を止めることができる ！
しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする、撤回を行わなかった。
翁長氏が、直近になって着手した、「埋め立て承認撤回」は、「埋め立て承認時の約束事を、守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が、示されたことを根拠とする、「公益撤回」ではなかった。
とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。
６）工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う、
知事選を実施すべきだ ！
工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う、知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。
知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。
知事選の図式は、極めて明瞭になり、この選挙が、県民投票の代わりになると言えるだろう。
７）沖縄県民の総意を、選挙結果に反映させるために、
8月16日の埋め立て承認撤回が絶対に必要だ ！
そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。
翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。
面積が日本全土の0.6％である沖縄県に、日本全国の米軍施設の74％が、集中している現状は、異常である。その沖縄に、日本政府が国民の血税を投入して、巨大な米軍基地を建設することは、正気の沙汰ではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占策政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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