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中韓等が批判する、靖国神社問題を分かりやすく整理してみる ！（下）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は ？
（www.izumo-murasakino.jpより抜粋・転載）
◆靖国神社はいつできたのか ？
◆靖国神社のご祭神は ？
◆なぜ神道式なのか ？
◆神道における死後の世界
◆政治の問題となってしまった靖国神社
◆「顕彰」「追悼」「慰霊」
◆軍国主義が復活する？
◆政教分離に違反する？
◆厳格な政教分離など無理
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆外国（中国、韓国）が批判している ！
最近反靖国の人達が熱心に持ち出してきているのは、アジアの国からの批判がある、ということです。アジアといってもはっきり言うと中国と韓国の二カ国であって、他のアジアの国は要人或いは武官が靖国神社に参拝している国が多数です。
なんでもかんでも日本に文句言ってくる韓国は別として、中国の言い分を見てみると、侵略戦争の責任者であるＡ級戦犯を靖国神社に祀り、そこに首相が参拝するのは許せない、ということです。
興味深い事実は、Ａ級戦犯が初めて合祀された後に大平首相、鈴木首相が参拝していますが、その時には中国は何も抗議していない、と言うことです。
その後の「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根首相の参拝時に初めて文句を付けてきたのです。
敗戦国が自分の戦争を正当化するのは気にくわない、という面も当然ありますが、中国としては外交カードの一つとして使ってきた、と言うことでしょう。
ただ、これは朝日新聞や毎日新聞などの日本のマスコミが大騒ぎして忠告したので、中国側も何も言わないわけにはいかなくなった、というところもあります。
日本の一部マスコミは正義のために靖国批判を行ったと思っていたらしいですが、その結果は、日本国民の間で靖国神社に対する関心が高まり、中国に文句を言われるのは不快だということで、靖国参拝支持が増える、という事になってしまいました。
また、中国でも国内問題となってしまいました。靖国問題で日本に妥協すると、国内から弱腰だと批判を受けてしまいます。
ですから、強気に出ざるを得ません。
日本の一部マスコミは何がやりたかったのでしょうか。結局日中関係に揉め事を増やしただけに終わったように感じます。
◆A級戦犯について
さて、中国からの抗議の中にもありますが、大きな問題になっているのはいわゆるＡ級戦犯についての議論です。
Ａ級、Ｂ級Ｃ級との差は罪の大きさではなく、Ａ級は「平和に対する罪」という新しくこしらえた罪のことです。
Ａ級戦犯といえば東条英機、あとはよく知らない、というのが大半の人の認識だと思いますが、Ａ級戦犯で興味深いことは
・国内的には犯罪者ではない
・毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式でＡ級戦犯の遺族にも招待状が出されている
（公式にはＡ級戦犯も対象かどうかは何も言っていない、というのが見解のようですが）
しかしながら、とにかくＡ級戦犯が悪いということで出てきたのが、靖国神社からＡ級戦犯分祀しろという主張です。
◆分祀論について
まず、最初にお話しなければならないことは、「分祀」という言葉の使い方が間違っている、ということです。
神道において分祀とは分け御霊を他の場所にお祀りすることであり、元の座には留まられます。
例えば全国の稲荷神社の多くは伏見稲荷大社から分祀されているわけですが、分祀されたからといって、大元の伏見稲荷の神さまがいなくなるわけではありません。
ですからＡ級戦犯を分祀するというのは、元の神座の他に、別の場所にお祀りする場所を増やす、ということになってしまいます。
一般的に言われているＡ級戦犯分祀論は、そうではなく除けということですから、「除祀」とかそういう言葉の方が合っていると思われます。
最もそのような言葉はありませんので新たに作るしかありません。
「除祀」の例はほとんど聞いたことがありませんが、強いてあげれば神田神社の例でしょうか。
大己貴命と平将門命がお祀りされていましたが、明治天皇が参拝される際に、逆賊である平将門が祀られているのはよくないとして摂社に移させたという事があったそうです。
Ａ級戦犯分祀論を唱える人は明治政府が大嫌い人も多いのですが、これと同じ事をしようとしている、というのは大変不思議な話です。
また、実際にＡ級戦犯を分祀するには、国家が命令するわけにはいきません。
本当に政教分離違反になってしまいます。
ですから、靖国神社が自発的に除祀するように各所から圧力を加えるということになります。
命令するよりもっとタチの悪い政教分離違反です。こんなことできるわけがありません。
ですから、もし分祀（のようなもの）をすることになっても、結局靖国神社側が納得する形でしかできないのであって、現在の分祀論者が主張するような形ではできないと断言します。
◆無宗教？の追悼施設
Ａ級戦犯分祀論と並んで出てくるのが、靖国神社とは別に「無宗教の追悼施設を作る」という意見です。
無宗教だから政教分離に違反しないし、誰でもわだかまりなく追悼できる、というのですが、まず最初の疑問としては、日本人にとってそもそも追悼行為自体が宗教行為になるのではないかということです。
また、無宗教の施設なので、各宗教のやり方で追悼して下さい、ということだそうですが、建物の形状や祭壇等はどうなるのでしょうか。
必ずどこかで「形」を決めなくてはなりません。
そうやって考えを詰めていくと、これは「国家が無宗教という宗教を作る」ことになるのではないか、というのに気がつきます。
政教分離論の中では最も愚かな考えであると思われます。
さらにこの施設で行うのは追悼のみです。
戦死者を顕彰すると侵略戦争の肯定になるし、慰霊となると宗教行為となるから、ということですが、追悼のみ、つまり「悲しいですね」と悼むだけの施設を税金を掛けてわざわざ新たに作るのでしょうか。
以前、靖国神社自身から宗教性を取り除く、という案もありました。鳥居は外し、二礼二拍手一礼や玉串の拝礼はしない等行うそうですが、そこまでしてしまうと、一体これは何なのかと疑問に思えてきます。
どうも、無宗教の施設をと言う人には宗教や伝統についての観念が抜け落ちているのではないかと感じます。
もっと驚くのは追悼の対象は「敵味方区別なくすべき」という案が出たことです。平成13年に攻撃してきた北朝鮮の不審船の死者も祀るべきだ、とか言い出す人までいてもう滅茶苦茶です。
日本の伝統だとか言っていますが、敵は敵だけで祀るならまだしも、いっしょくたに祀る必要があるのでしょうか。
無宗教の追悼施設という案は何度も浮かんでは消えていきました。
その一番の理由は「作っても誰もお参りしないのでは」ということです。
熱心に慰霊したい人は靖国神社を支持していますが、無宗教の追悼施設を主張する人はそこまでの熱意はありません。当然の結果だと思われます。
◆靖国神社のこれから
これから靖国神社がどうなるかですが、現状では何も変えられる状況ではありませんので、しばらくはこのままでいくと思われます。
A級戦犯分祀は行われないでしょうし、新しい追悼施設は建たないでしょう。
筆者は参拝してほしいという思いはありますが、ここまでの外交案件となってしまうと、総理大臣の参拝も気軽には行えないでしょう。
靖国神社は、現在は、一宗教法人ですから、自力で収入を得なければなりません。
しかし、心配なのは熱心に寄進されていた元軍人やその遺族の人たちが世代交代によって少なくなってきているため、靖国神社の収入も昔に比べて減っていることです。
靖国神社を護持したいという気持ちがあるのなら、お金を出して支えていくことが大切です。靖国神社崇敬奉賛会がありますので入りましょう。
今後の不安はありますが、明るい面もあります。靖国神社を訪れるとわかりますが、お参りにきている若い人が非常に多いことです。
また、地方には靖国神社と関係の深い護国神社がありますが、そこでは結婚式が増えているところもあるそうです。
よく知らない若者が結婚式を依頼して、戦没者の方がご祭神ですと教えると、かえって「そういう方達の前で式が出来て身が引き締まります」と言ってくるそうです。
そのようにして、由緒を次の世代の人達に説明していくことが靖国神社を維持していくことにつながるのでしょう。
＜このページの筆者＞： 中島隆広：出雲大社紫野教会、教会長
昭和46年京都府生まれ。名古屋大学経済学部卒業、会社員の後、パソコン部品のインターネット通販の会社を起業して経営する。会社売却の後、國學院大學神道學専攻科に入学し、神主となる。
★教会長中島の本が出ました ！
日本人が伝えてきた心、そして生き方を、神道、神さまの話を中心としつつ、語った本です。相当な時間を掛けて作り上げました。ぜひ一度お読みください。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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