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沖縄県：辺野古承認撤回 ！ 県に先送り案 ！ 政府の土砂投入延期受けて ！
辺野古米軍基地建設の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年8月16日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１４日午後
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、十七日にも予定していた土砂投入を、国が延期する方針を固めたことを受け、埋め立て承認の撤回を、同日以降に先送りする案が十五日、沖縄県に浮上した。
ただ、県政与党や県民からは、翁長雄志（おながたけし）知事が表明した、撤回の早期実現を、求める意見が強く、沖縄県は、ぎりぎりまで厳しい判断を迫られそうだ。
沖縄県は、十七日の土砂投入に備え、撤回手続きを進めてきた。九日には、事業者の防衛省沖縄防衛局から、弁明を聞く聴聞を実施した。現在、報告書を作成中で、職務代理者の富川盛武副知事に、提出されれば、撤回の条件が整う。
先送り案が浮上しているのは、移設阻止に向けた、最後のカードとされる撤回を、「いざというときの切り札として、温存したい」（幹部）との県側の思惑があるためだ。
菅義偉官房長官は、十五日の記者会見で、撤回に関し「最終的にどのような判断をするのか、対応を見守りたい」と述べ、県の動きを見極める考えを示した。
（参考資料）
「辺野古米軍基地建設」の是非を問うべきが、沖縄県知事選だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/13より抜粋・転載）
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１）8月16日までに沖縄県は、辺野古埋め立て承認
を撤回するべきだ ！
９月下旬にも沖縄県知事選が実施される。
この選挙で、沖縄県の主権者は、辺野古米軍基地建設の是非について、意思を表明する必要がある。
沖縄県知事選では、辺野古米軍基地建設の是非を、最重要争点に位置づけるべきだ。
そのために、8月16日までに沖縄県は、辺野古埋め立て承認を撤回するべきである。
安倍内閣は、8月17日にも、海底への土砂投入を、開始する方針を、通告していた。
これを阻止するために、それ以前の、埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。
２）翁長前知事の遺志を継いで、副知事は、
埋め立て承認撤回を粛々と実行すべきだ ！
翁長雄志前知事が、土砂投入期日前の、埋め立て承認撤回を、実行したであろうことは、明白であり、副知事は、埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。
そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。
安倍内閣は、土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を、既成事実化した上で、県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を、知事選の争点にさせない策略を、構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が、崩壊しかけている。
３）沖縄県サイドが、安倍内閣と密かに通じている場合は、
沖縄県民に対する、背信行為だ ！
沖縄県サイドが、安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに、沖縄県が協力する可能性があるが、これは、沖縄県民に対する、背信行為である。
沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。
防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。
４）2014年の県知事選で示された、沖縄県民の総意が、
埋め立て承認を、撤回する正当な根拠であった ！
本来は、2014年11月の、県知事選で示された、沖縄県民の総意が、埋め立て承認を、撤回する正当な根拠であった。このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。
「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で、撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（2014年10月21日政策発表記者会見）
「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」（知事選直前のインタビュー＝2014年11月12日付琉球新報）
「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する事由になると思う」（当選後初の議会答弁＝2014年12月17日）
辺野古米軍基地建設には、沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。
辺野古米軍基地建設の是非を問う、沖縄県知事選が実施されて、沖縄県民が、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。
翁長氏は、このことを何度も明言していた。
５）「事務的・行政的撤回」であっても、埋め立て承認を撤回すれば、
工事を止めることができる ！
しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする、撤回を行わなかった。
翁長氏が、直近になって着手した、「埋め立て承認撤回」は、「埋め立て承認時の約束事を、守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が、示されたことを根拠とする、「公益撤回」ではなかった。
とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。
６）工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う、
知事選を実施すべきだ ！
工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う、知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。
この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。
知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。
知事選の図式は、極めて明瞭になり、この選挙が、県民投票の代わりになると言えるだろう。
７）沖縄県民の総意を、選挙結果に反映させるために、
8月16日の埋め立て承認撤回が絶対に必要だ ！
そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。
翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。
面積が日本全土の0.6％である沖縄県に、日本全国の米軍施設の74％が、集中している現状は、異常である。その沖縄に、日本政府が国民の血税を投入して、巨大な米軍基地を建設することは、正気の沙汰ではない。―この続きは次回投稿します―
８）沖縄には、米軍施設の74％が集中し、沖縄駐留・海兵隊は、大縮小されるから、
辺野古基地は建設すべきでない ！
米軍再編で、沖縄に駐留する海兵隊の規模は、大幅に縮小される。
辺野古に、新しい米軍基地を建設する必要性は、皆無である。
他方、普天間飛行場は、世界で最も危険な軍事基地の一つである。
普天間飛行場の閉鎖は、辺野古とは独立した問題として捉えるべきだ。
普天間飛行場の代替施設は県外または国外に確保できる。
９）2009年、外務省が虚偽の公文書を作成して、鳩山首相の構想を潰した ！
2009年の鳩山政権誕生時の検討事項に、回帰するわけだが、このときは、外務省が虚偽の公文書を作成して、鳩山首相の構想を潰した経緯がある。
東アジアを巡る情勢は、米朝首脳会談開催などの要因によって激変している。
辺野古の美しい自然環境を破壊して、死の拠点＝殺人の拠点である、米軍基地を建設する、正当な理由は消滅した。
10）安倍内閣の巧妙な利益誘導によって、
沖縄県の主権者の足並みが乱されてきた ！
安倍内閣が札束でほおを叩いて沖縄の主権者をひざまづかせるような対応を示してきたから、いくつかの選挙では、この利益誘導によって、沖縄県の主権者の足並みが乱されてきた。
沖縄の主権者が、沖縄振興を求めるのは、当然のことである。
しかし、基地を受け入れるなら予算をつける、金を恵んでやるという姿勢は、民主主義国家として適正なものでない。
11）非民主的安倍内閣は、基地を受け入れるなら予算をつける、
金を恵んでやるという姿勢を繰り返した ！
12）9月の総裁選を境に、安倍内閣の求心力は、
坂を転げ落ちるように急落する可能性大だ ！
13）安倍内閣は、8月16日までの埋め立て承認撤回
を阻止しようと策謀をめぐらせているようだ ！
14）沖縄県の執行部は、直ちに、埋め立て承認撤回
の手続きを、実行すべきだ ！
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