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中央省庁のデータ改ざん：障害者雇用、実態は半数 ！ 42 年間も水増し改ざん ！
長期自民党・自公政権下、義務化当初から虚偽データ ！
政官業癒着・安倍政権下、官僚の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018年8月17日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を、四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が、調査を始めたことが分かった。
複数の政府関係者が、明らかにした。障害者手帳を持たない、対象外の職員を、算入する手法が使われ、国の雇用実態は、公表している人数の、半数を下回る可能性がある。
一九七六年に身体障害者の雇用が、義務化された当初から、恒常的に行われていた。
結果がまとまれば、公表する方向だ。
政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。
問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。
原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。
国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２・５％（三月末まで２・３％）に設定。
昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だった。
省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である２・３％を達成したことになっていた。
だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。
拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。
対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。
従業員が四五・五人以上（短時間雇用者は〇・五人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２・２％を上回ることを求めている。
従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。
制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。
＜障害者雇用率制度＞ 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。
従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。
当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。
法定雇用率自体も段階的に上げてきた。
法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。
消極的な企業名は公開されることもある。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、 データの改ざん・隠ぺい
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
Ⅱ 安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/17より抜粋・転載）
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◆池田国有財産統括官は、籠池理事長の激安要望
に対応して、売却価格は、1億3200万円にした ！
これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。そして、最終的に決定された売却価格は、1億3200万円だった。
国が支払う1億3200万円を差し引くと、ゼロに近い200万円ということになった。
◆近畿財務局と財務省は、「背任」の罪で、刑事告発されている ！
近畿財務局および財務省は、財政法９条に反して、国有財産を、不当に低い価格で譲渡する、行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で、刑事告発されているのである。
そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。
この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。
この件についての刑事告発も行われた。
虚偽公文書作成罪は、懲役1年から10年の罰則を伴う重大犯罪である。
◆虚偽公文書作成罪に、安倍首相自身が関与している可能性が浮上した ！
この重大犯罪に、安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。
この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。
佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。
しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。
したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。
「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。
Ⅲ 失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。
ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。
先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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