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中央省庁が不正認識か ？ 「視力弱い」も障害者算入 ！
42 年間、障害者雇用を水増し ！
政官業癒着・安倍政権下、与党・官僚の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年8月19日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆厚生労働省は、不正と認識しながら、故意に水増ししていたのか ？
中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で、異常を指摘された」といった、職員を障害者数に算入していた事例のあることが、八月十八日、政府関係者への取材で分かった。
障害者雇用制度を所管する、厚生労働省は、不正と認識しながら、故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。
◆障害者の働く権利を、国が奪ったという重大事態だ ！
障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の身体、知的、精神障害者を雇うよう義務付けている。
野党は「障害者の働く権利を国が奪ったという重大事態」（共産党の小池晃書記局長）と批判した。閉会中審査の開催要求を強めた。
政府関係者は、民間企業に比べ、中央省庁で身体障害者の割合が、「不自然に多い」と指摘した。視力が弱かったり、健康診断で異常がみられたりした職員を、障害者と見なしたケースが含まれており、このことが、割合の大きさにつながった可能性がある。
この関係者は、「多くの省庁で、こういうことがまかり通っていたのではないか」と話す。
厚労省によると、昨年六月一日時点で、民間企業に雇用されていた障害者、約四十九万六千人のうち、身体障害者は、約三十三万三千人で約67％だった。
これに対し、中央省庁は、障害者約六千九百人のうち、身体障害者が、約87％を占めている。
＜障害者雇用＞ 障害者雇用促進法で義務付けられている。今年４月１日から、雇用率が従業員４５・５人以上の企業は２・２％、国や自治体は２・５％へ引き上げられた。また身体、知的障害に加え、精神障害も新たに雇用義務の対象となった。
2020年度末までに、さらにそれぞれ０・１％引き上げると決まっている。雇用率が低い企業は行政指導を受け、従業員が100人を超える場合は、納付金を徴収される。
（参考資料）
Ⅰ 中央省庁の障害者雇用水増しは言語道断だ ！
徹底解明へ閉会中審査を
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月19日より抜粋・転載）
小池書記局長が表明：
障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題について、日本共産党の小池晃書記局長は、8月18日、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。
党本部で記者団の取材に答えました。
小池氏は、閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る」雇用率を設定していると記していることを指摘。
「にもかかわらず、国が（障害者雇用率を偽装する）インチキで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態だ」と強調しました。
一定割合の障害者の雇用が義務化された制度の発足当初から４２年間水増しが行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけと報じられていることをあげ、「各省庁が４２年間、偶然、同じことをやっていたなんてありえない。
霞が関ぐるみで口裏合わせをして、組織的な違法・脱法行為を行っていた可能性がある。その意味でも許し難いし、徹底解明の必要がある」と強調しました。
その上で小池氏は、閉会中審査の必要性に言及。
「他の野党とも足並みをそろえて、真相の解明と責任の追及を行い、障害者雇用をどう改善していくのか、国に責任をとらせていきたい」と表明しました。
Ⅱ 安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、
データの改ざん・隠ぺい
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
Ⅲ 安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/17より抜粋・転載）
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◆池田国有財産統括官は、籠池理事長の激安要望
に対応して、売却価格は、1億3200万円にした ！
これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。そして、最終的に決定された売却価格は、1億3200万円だった。
国が支払う1億3200万円を差し引くと、ゼロに近い200万円ということになった。
◆近畿財務局と財務省は、「背任」の罪で、刑事告発されている ！
近畿財務局および財務省は、財政法９条に反して、国有財産を、不当に低い価格で譲渡する、行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で、刑事告発されているのである。
そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。
この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。
この件についての刑事告発も行われた。
虚偽公文書作成罪は、懲役1年から10年の罰則を伴う重大犯罪である。
◆虚偽公文書作成罪に、安倍首相自身が
関与している可能性が浮上した ！
この重大犯罪に、安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。
この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。
佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。
しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。
したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。
「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。
Ⅳ 失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。
タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。
＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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