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今、日本では、企業や国家権力による、「働かせ方」が大問題になっている ！
政官業癒着・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/24より抜粋・転載）
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１）本間龍氏の新著に、ある種の「販売妨害」が、行われている可能性大だ ！
本間龍氏の新著、『ブラックボランティア』（本間龍著、角川新書）：https://amzn.to/2KssopN
が、インターネット上の通販サイト上では、大変品薄状態である。
恐らく、ある種の「販売妨害」が、行われているのだと思う。
そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。
権力者にとって「不都合な真実」が、記述されているからこそ、そのような不当な扱いを受けるのだ。
これは、私が上梓した、多くの著書にも当てはまる現象である。
さすがは、元博報堂勤務の本間龍氏である。
「ブラックボランティア」という書名が卓越している。
２）今、日本では、企業や国家権力による、
「働かせ方」が大問題になっている ！
この短い一言で、全体のイメージが、正確に伝わる。
いま日本では、企業や国家権力による、「働かせ方」が大問題になっており、労働者である主権者の側も、「働かされ方」に極めて強い関心がある。
政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、雇用者全体に占める障害者雇用の比率について、ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。
民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には、軽くない金銭的なペナルティーまで課してきた。
３）中央政府自体が、42 年間、障害者雇用者数
の大幅改ざん、水増しを実行していた ！
ところが、中央政府自体が、障害者雇用者数の大幅改ざん、水増しを行ってきたことが明らかになった。これも「働かせ方」問題であり、労働者の側から見れば「働かされ方」問題である。
パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、多くは「働かされ方」に関わる問題である。
また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、働かせる側の不祥事＝暗黒さが重大な社会問題になっている。これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。
４）「ブラック企業」、「ブラック雇用」に、新たに
投じられた一石が、「ブラックボランティア」である ！
そこに、新たに投じられた一石が、「ブラックボランティア」である。
一気に、大ベストセラーになり得る価値が、この著書にはある。
2020年の東京五輪では、11万人のボランティアが、求められているという。
そのボランティアが、10日間拘束で報酬ゼロ、さらに経費も、自己負担だというのだ。
本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が、検討され始めたと言うが、遠方からのボランティアに対する、交通費支給もない。宿泊費用支給もない。完全なブラックなのだ。
５）2020年の東京五輪では、11万人のボランティアには、
報酬ゼロ・交通費ゼロ・宿泊費ゼロだ ！
「ブラックボランティア」を本年か2020年の流行語大賞にするべきである。
五輪スタッフとして１１万人が必要であり、そのスタッフを無報酬、経費自己負担にするタダ働きボランティアにすることが不当である最大の理由は、五輪自体が「究極の営利事業」になっているからだ。
本間氏が指摘するように、スポーツ貴族のＪＯＣ（日本オリンピック委員会）とオリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たちの多くがいずれも年収１０００万円以上の高給取りである。
６）東京五輪で、高給取りの主催者スタッフは、
一銭も自腹を切らないのだ ！
ボランティアで駆り出される人々の経費がすべて自己負担であるのに対して、高給取りの主催者スタッフは一銭も自腹を切らないのだ。スポンサー収入は、推定4000億円だと本間氏は指摘する。
このような不正、理不尽、ブラックはない。
安倍内閣は、せっかく「高度プロフェッショナル制度」を強引に創設したのだから、ＪＯＣ職員、組織委員会職員、電通で、五輪事業に携わる職員の数を３分の１に減らしてはどうか。
それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を、果たせることになるのではないか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 中央省庁の障害者雇用水増しは言語道断だ ！
徹底解明へ閉会中審査を
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月19日より抜粋・転載）
小池書記局長が表明：
障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題について、日本共産党の小池晃書記局長は、8月18日、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。党本部で記者団の取材に答えました。
小池氏は、閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る」雇用率を設定していると記していることを指摘。
「にもかかわらず、国が（障害者雇用率を偽装する）インチキで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態だ」と強調しました。
一定割合の障害者の雇用が義務化された制度の発足当初から４２年間水増しが行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけと報じられていることをあげ、「各省庁が４２年間、偶然、同じことをやっていたなんてありえない。
霞が関ぐるみで口裏合わせをして、組織的な違法・脱法行為を行っていた可能性がある。その意味でも許し難いし、徹底解明の必要がある」と強調しました。
その上で小池氏は、閉会中審査の必要性に言及。「他の野党とも足並みをそろえて、真相の解明と責任の追及を行い、障害者雇用をどう改善していくのか、国に責任をとらせていきたい」と表明しました。
Ⅱ 安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、データの改ざん・隠ぺい
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
Ⅲ 安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/17より抜粋・転載）
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◆池田国有財産統括官は、籠池理事長の激安要望に対応して、
売却価格は、1億3200万円にした ！
これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。そして、最終的に決定された売却価格は、1億3200万円だった。
国が支払う1億3200万円を差し引くと、ゼロに近い200万円ということになった。
◆近畿財務局と財務省は、「背任」の罪で、刑事告発されている ！
◆虚偽公文書作成罪に、安倍首相自身が関与している可能性が浮上した ！
Ⅳ 失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。
＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！ 65年間で約787兆円の出費 ！
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