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東京五輪は、「営利の祭典」だから、本来、「有償雇用」は当たり前だ ！
安倍首相・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/24より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、「ブラックボランティア」を推進するため、
「スーパーボランティア」を大報道した ！
安倍内閣はこの「ブラックボランティア」を強引に推し進めるために、山口県周防大島町で行方不明になっていた２歳の男の子を、山に入ってわずか30分で、発見して救出した、尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と命名して、メディア総動員で、大キャンペーンを展開させている。裏側に電通の工作があると考えられる。
尾畠さん自体は、本当に素晴らしい尊敬するべき方であるが、これを利己目的で利用する、悪徳者の姿勢が醜悪だ。
これから、私たちが広く流布しなければならない言葉は、「スーパーボランティア」ではなく、「ブラックボランティア」である。
尾畠さんの活躍は本当に素晴らしい。日本中の人々に大きな感動を与えた。
尾畠さんが現地に行かなければ、男の子の命は守られなかっただろう。
８）警察等は、連日500人以上も、人員が投入されていたのに、
男児を発見できなかった ！
日本の警察、検察、裁判所は、全体として完全に腐敗しているから、いまさら言うまでもないことだが、連日500人以上も、人員が投入されていたのに、発見できなかった事態は重い。
危険な場所を中心に捜索したというが、この捜索方針は「救助」を前提としたものではなく、事故現場からの「発見」を前提としたものであっとしか言いようがない。
男の子が最後に確認された場所を起点に、男の子がたどって行く、可能性のあるあらゆる道筋を、くまなくたどるのが、本来とられるべき、捜索方法ではなかったのか。
尾畠さんは、その方法で道筋をたどり、たったの30分で男の子を発見したのである。
９）尾畠さんを、「ブラックボランティア」のために利用しようとするのは、
あまりに悪質である ！
６５歳で家業を辞めて、人のために尽くそうという思いで、ボランティアに全身全霊を注がれている姿は、本当に尊敬されるべきものである。
しかし、これを「ブラックボランティア」のために利用しようとするのは、あまりに悪質である。
本間龍氏の上掲書『ブラックボランティア』に、ボランティア活動の本質についての記述がある。
「ボランティア学の専門家、山田恒夫氏によれば、そもそもボランティア活動とは、「自発性」、「非営利性」、「公共性」が、中核的特徴だという（『国際ボランティアの世紀』14ページ）。
10 ）東京五輪は、ボランティア活動の定義から外れることは、明らかである ！
だとすれば、50社(18年６月現在)からなる国内スポンサーから、巨額の資金を集め、スポンサーの利益を至上主義とする、東京五輪は、ボランティア活動の定義から外れることは明らかである。
あまりにスポンサー利益を重視しすぎた結果、２０１８年の平昌五輪では、アスリートが所属する企業や出身校での壮行会すら公開できない事態が発生したのだ。」
ＪＯＣ、組織委が巨額のスポンサー収入を得るため、代表選手のビジュアルを使用できるのは公式スポンサーだけとされ、公式スポンサーでない企業や学校は、壮行会を公開できないし、写真や動画をＨＰやＳＮＳなどにも投稿できないこととされた。
11 ）スポンサーが、東京五輪を、金の力で買い取って私物化している ！
つまり、スポンサーが、五輪を金の力で買い取って私物化しているのである。
これらを取り仕切るＪＯＣ、組織委、そして、電通は、完全な「営利事業」を展開し、一般市民のアクセスまで排除しているのだ。
この「完全営利事業」、「営利の祭典」に１１万人もの労働力が必要で、その労働力をタダで、しかも経費も自己負担で調達することを、日本政府が、推進しているということだ。
12 ）安倍政権下の日本政府は、 ブラック政府と呼ぶほかはない ！
ブラック政府と呼ぶほかはない。狙われているのが学生である。
学生に「営利の祭典」のための「労働力無償提供」させる国家プロジェクトが推進され始めている。
本間龍氏は日本の学生全体に、「ブラックボランティア」に引き込まれないように注意を喚起している。
その注意を喚起するために、この「ブラックボランティア」という言葉を流布させる必要がある。
「営利事業」で巨大な人員が必要であるなら、有償で募集をかければ、良いだけのことだ。
13 ）ＪＯＣ職員、組織委職員、電通職員は、
東京五輪で、高額報酬を手にしていくのだ ！
ＪＯＣ職員、組織委職員、電通職員が、すべて無償で五輪事業に従事するというなら、無償のボランティアを募るというのも筋が通るかもしれない。
しかし、自分たちは、高額報酬を手にして、必要経費の自己負担を一切しないなかで、市民、学生に対してタダ働きさせるのは不当である。
五輪スタッフ有償雇用の運動を展開する必要がある。
「五輪は営利」、「営利の祭典」という「知られざる真実」も広く日本の主権者に認識してもらわねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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