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オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に
完勝する体制を、構築する事だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・自民党の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である ！
２）新たに、辺野古米軍基地建設を米国に
約束する事は、対米隷属の象徴である ！
３）ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と
同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた ！
４）ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所
・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる ！
５）沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問う事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、
自民党支援の候補を支持する ！
公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。
前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。
また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。
「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。
７）安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう ！
この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。
これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。
これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。
８）自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、
裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ ！
この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。
この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。
９）反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回
の是非を問う、可能性がある ！
この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。
辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。
自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。
玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。
10 ）沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」の是非を問う選挙だ ！
沖縄県知事選の本質は、「米国にひれ伏す日本」の是非を問う選挙である。
これが、沖縄知事選の最重要テーマになる。
１票の格差をめぐる訴訟が行われているため、玉城デニー議員が、知事選出馬のために議員を辞職しても、衆院補選は、来年春まで行われないとの見方が浮上している。
そうであれば、直ちに後継候補を擁立しなくて済む。
玉城デニー氏の出馬を阻害する要因が、一つクリアされる。
11 ）オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に
完勝する体制を、構築する事だ ！
何よりも重要なことは、知事選に完勝する体制を、構築することである。
2014年の知事選以来、沖縄で実施されてきた、国政選挙で、オール沖縄は、安倍自公勢力に勝利し続けてきた。
今年に入って、名護市長選や沖縄市長選などで、オール沖縄陣営の敗北が生じているために、オール沖縄陣営に、弱気の声が聞こえるようになっているが、安倍政治の横暴な対応、露骨な利益誘導姿勢に対して、断固たるＮＯの意思を有する、沖縄の主権者は多い。
その沖縄県民総意を結集する意味で、今回の知事選の意味は、極めて重要である。
12 ）辺野古基地建設の反対の沖縄県民を代表する、
候補者を立候補させる事が重要である ！
選挙で何よりも重要なことは、立候補する候補者の人物そのものである。
この面で、仮に玉城デニー氏が立候補するなら、玉城氏が、俄然優位に立つことは間違いない。
問題は、沖縄県の主権者が、腹を括って、玉城候補を支援し抜くかである。
総力を結集して、玉城氏を支援し抜くなら、玉城氏の勝利は動かない。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相は サイコパス（精神病質者）だと
考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員
・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ？
Ⅲ 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
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