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腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する ！
安倍官邸は、警察・検察・裁判官・マスコミ等を支配 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍内閣が露骨な利益誘導の選挙をすれば、
その行為は、公職選挙法に抵触する ！
安倍内閣が、露骨な利益誘導を展開するなら、その行為は、公職選挙法に抵触するものになりかねない。そして、もう一つ重要なことは、その安倍政権自体が、凋落の寸前に位置している可能性が、極めて高いことだ。
安倍内閣が、2019年10月の消費税再増税を、本年末までに最終決定するなら、安倍内閣は、2019年に終焉する可能性が極めて高い。2019年夏の参院選で、安倍自民党は、大敗することになるだろう。
14 ）消費税再増税等で、来年の参院選で、
自民党が大敗する可能性大だ ！
この展望を念頭に入れて、今回、沖縄知事選に臨む必要がある。
振り返ってみれば、本年の５月連休前には、安倍内閣が、崩壊寸前の状況に追い込まれていた。
森友疑惑も加計疑惑も疑惑の段階を大きく超えて「真っ黒」な状況に転じた。
財務省では、財務次官のセクハラ行為が正式に認定され、麻生太郎財務相の更迭も不可避の情勢だった。それにもかかわらず、安倍政権が、延命を続けているのは、三つの要因によっている。
15 ）腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する ！
第一は、日本の警察・検察・裁判所制度が腐敗・崩壊していること。
第二は、日本のマスメディアが腐敗・崩壊していること。
そして第三は、日本の主権者国民の対応が、甘すぎること、である。
この三つの要因によって、安倍内閣が存続してしまっているのである。
しかし、この過程で安倍首相は、財務省に無限大の「借り」を作っている。
財務省が、真実を暴露していれば、安倍内閣は、完全に吹き飛んでいたはずだ。
16 ）財務省への借りで、10％の消費税増税を決定すれば、
自民党は、参院選で惨敗する可能性大だ ！
この事情があるために、安倍首相は、三度目の消費税増税延期を決断できない可能性が高い。
そして、仮に安倍内閣が、2019年10月の消費税率10％を最終決定すれば、これが致命傷になるだろう。
17 ）自民党は参院選で惨敗して、安倍首相は、
引責辞任に追い込まれる可能性が高い ！
2019年夏の参院選に、安倍自民党は惨敗して、安倍首相は、引責辞任に追い込まれる可能性が高い。
この流れを踏まえて、今回沖縄県知事選に対応するべきだ。
重要なことは、対米隷属の安倍政治の是非を、判断することである。
いまほど、「オール沖縄」の真価が、問われている局面はない。
（参考資料）
安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした ！
大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。
日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。
その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。
裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。
２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、独裁政治が横行している ！
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
４）安倍政権下、刑事司法の支配は、 社会の暗黒化をもたらしている ！
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
５）虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、
無罪放免にする事は、異常である ！
判断は「恣意」以外の何者でもない。
2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
６）他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかったのに、
小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された ！
７）西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような事案でないのに、
逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した ！
甘利明氏（前経済再生担当相）のあっせん利得容疑も、無罪放免にされる。
８）山口氏・甘利氏を無罪放免にする等、安倍政権は、
全面暗黒化を実現している ！
９）安倍首相は、民間メディアを不当支配し、
ＮＨＫを完全に私物化している ！
さらに、安倍首相は、ＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。
もりかけ疑惑という、客観的に見れば、完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。「全員悪人」そのものだ。
10）独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑
も逃げ回れる、絶望の国日本である ！
まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけではない。
選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を、樹立する道は、ふさがれてはいない。ここに活路を見出すしかない。言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだめだ。
選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の１人区である。
ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。
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