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中央省庁による、障害者雇用の水増し問題への野党の主張は ？
Ⅰ 障害者雇用水増し問題、沖縄知事選前の
沖縄県組織の設立などについて福山幹事長が発言 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、8月21日午後、国会で定例会見を開きました。
会見冒頭、障害者雇用の水増し問題について、「全くもって言語道断」「障害者雇用促進に真摯に取り組んでいる各企業に対してだけでなく、なによりも障害当事者の方、ご家族の方に対する大きな裏切り行為」と語り、
（1）どのような経緯で始まり（2）担当者同士の引き継ぎがあったのか（3）上司に報告をしていたのか――など真相究明と、事態改善に与野党関係なく真摯に取り組んでいきたいと話しました。
沖縄知事選の対応については、党としてまず沖縄県連合（県組織）の設立を8月最終週もしくは9月最初の週を目処に進めていると説明。
県組織の設立前後や候補者が決まった段階で、どのような形で関わるのか、選挙戦の戦い方についてきちんと発信をしていきたいと話しました。
また関連の質問で、党の辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会の検討状況について問われると、「県連を設立するにあたり、一定の方向性は出さなければならない」とした上で、環境整備をし発信していきたいと語りました。
自民党総裁選で立候補を表明している石破茂氏が「正直、公正」をスローガンに掲げていることについて問われると、「政治はもともと正直であるべきだし、政治は公正でなければいけないもの。それをスローガンにすること自身が安倍政権に対する痛烈な批判であり、今の自民党はその正直と公正さについて、政治としてのプライオリティが低いということを語っている」と話し、立憲民主党の掲げる「まっとうな政治」も正直と公正な政治だとして「思いは一にしている」と語りました。
また、政権与党の総裁候補者が「正直、公正」と言わなければならない今の自民党の体質について「いささか情けない思いを感じている」と話しました。
また総裁選に期待することを問われると、他党のことなのでコメントするのは適切ではないとした上で、「安倍政権の2期、本当に民主主義をどう考え、立憲主義をどう考えてきたのか、こういった議論を自民党内で徹底的に戦わす総裁選にしていただきたい」と話し、「国会で虚偽答弁や文書の改ざんがあったなどというのは前代未聞のこと。
このことをずっと続けてきた安倍政権に対してどのような形の総括が総裁選で自民党内で起きるか、国民は自民党の中での自浄作用、これではいけないという声が上がることを期待している」と語りました。
宮沢由佳参院議員の入党と県組織の山梨県連の設立が決まったことについては、県全体を選挙区とする宮沢議員の入党で立憲民主党の理念・政策が全県に広がることはありがたいと語りました。
また宮沢議員がライフワークとして取り組んでいる子育て支援は党の理念・政策とも共有しており、一緒にやる決断をいただいたこと、そして入党を理解していただいた山梨県民の皆さんや、宮沢議員の後援会の皆さんに感謝を申し上げたいと話しました。
Ⅱ 「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に
対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
玉木雄一郎共同代表は、8月21日、定例記者会見を国会内で開いた。
中央府省庁で障害者雇用の水増しが行われていた事案について「安倍政権の隠ぺい体質がまた現れていると思うし、何よりも障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と述べた。
同日実施された野党合同ヒアリングについても、「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、ひどい内容の報告だったと思う。
再調査については、いくつかの省庁が既に認めているのにも関わらず、政府としては認めない。隠ぺい体質も極まれり、だ。誰に気兼ねしてそうした説明ができないのか」と、政府の対応を厳しく批判した。
参院、衆院の両院で野党としてこの問題での閉会中審査を求めていることに関連し、「速やかに厚労委と予算委での閉会中審査を求めたい。
参院では先の通常国会の参院改革協議会で、行政監視委員会の人数を５人増やし通年で行うと決めた。
参院ではこの行政監視委員会でも早速、審議を求めていきたい」と述べた。
沖縄県知事選については、沖縄の思いやアイデンティティを大切にした故翁長知事を引き継ぐ候補者を応援していきたいと述べ、現在名前が取りざたされている玉城デニー氏について、「２００９年衆院初当選の同期で、氏の人柄もよく知っており、人格的にも優れた方だと思う。
第一義的には沖縄で決めることだが、もしデニー氏ならば、沖縄全体を体現する政治家として皆をまとめ、与党候補に勝利することも可能だと考えている」と述べた。
また基地問題について、「非常に難しい問題だと思うが、２つの視点が重要だと思う」として、最新の技術や安全保障政策全体を考慮した問題の再検討を挙げた。
「辺野古岬への移転を日米で決め、現在も日米で進めているのは事実だが、これを決めたのは橋本政権の時であり、インターネットを始め今ある様々な技術もなかった時代だった。
その頃にベストだと思って決めた基地のあり方と、技術の進んだ今日における安全保障のあり方について、さまざまな検討を加えてみることも必要ではないか。
辺野古岬が唯一の解決策なのか。海兵隊をあの規模で沖縄に置いておかなければならないのか。
フィリピンやグアムとの関係。そういったことも、最新の防衛安全保障のデータをもとに検証が必要ではないか」「今、一方的に辺野古沖への土砂投入を沖縄に通知するなど、歴代の自民党政権と比べても、必ずしも丁寧に沖縄の声に耳を傾けているとはいえない。
こうした県民の心を逆なでするようなやり方は、日米関係を逆に弱体化するのではないか。
こうした観点からも、わが党の安全保障調査会では、基地問題だけでなく、安全保障政策全体の視点から、沖縄のあり方について検討を深めていきたいと考えている」と述べた。
Ⅲ 障害者雇用率水増し ！ 安倍政権の責任は ？
偽装事件、４年前にも、雇用拡大、 差別解消に逆行 !
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月24日より抜粋・転載）
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障害者雇用率を水増し偽装していた問題は、地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、真相究明と再発防止を求める声が日増しに高まっています。
そうしたなか、「安倍政権が４年前の事件を機に、再発防止策を徹底していたら是正できていたのではないか」と同政権の責任を問う声があがっています。
（北野ひろみ、村崎直人)
（写真）中央省庁の障害者雇用率偽装は、障害者差別解消法を施行した国であってはならないことです。写真は同法施行（２０１６年４月１日）を喜ぶパレード＝同年３月31日、東京都中央区
４年前の事件とは、安倍政権下の２０１４年秋に発覚した厚生労働省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（現・労働者健康安全機構）での障害者雇用率水増し偽装事件です。
事件は、同機構で厚労省からの出向者を含む幹部職員らが２０００年ごろから、障害者の実雇用率を水増しして、法で義務付けられた法定雇用率を上回っているかのように「障害者雇用状況報告書」を偽装していたというもの。
１５年３月に機構と元幹部３人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けました。
原因究明と再発防止策の提案を行った第三者委員会（委員長・手塚一男弁護士）は報告書（１４年１２月１７日）で、偽装を続けた動機の一つとして、所管官庁が厚労省であり、過去の偽装が発覚すれば社会から厳しい非難を受けることになると考えたことなどがあると指摘。
偽装は「組織防衛的な動機から行われたもの」だと断じました。
障害者雇用制度では、国や自治体、各省庁が所管する独立行政法人の障害者雇用については、「率先垂範すべき立場」（２０１８年版「障害者白書」）にあるため、民間企業よりも高い法定雇用率の達成を義務付けています。
◆公的機関に責任 ！
国や自治体などの公的機関は毎年６月１日現在の雇用状況を発表し、未達成の場合は、障害者の採用計画を作成しなければなりません。
厚労省には、他の公的機関に必要な指導や勧告をする責任が課されています。
ただし、未達成でも、民間企業に課している納付金を支払う制度は適用されません。
理由は、この制度が達成した企業の障害者雇用に伴う経済的負担の一部を、未達成の企業が納付金という形で肩代わりする性格のものだからだとしています。
第三者委員会は報告書のなかで、再発防止策として、同機構への提案とともに、国に対しても、独立行政法人にも納付金の支払い義務を課すことを検討するよう提案。
さらに、各省庁や独立行政法人などに対して、国による立ち入り検査や訪問調査が全く行われていない現状を問題視し「立ち入り調査や訪問調査も積極的に行うべき」だと求めていました。
第三者委員会は、事件の背景として、国の障害者雇用制度の仕組みと運用の不十分さを指摘していたのです。
しかし、安倍政権は第三者委員会の提案に真剣に応える対応をとりませんでした。
厚労省は事件後、他の独立行政法人について適正な運用を行っているかを確認しましたが、省庁については調査しませんでした。
日本共産党の志位和夫委員長は、20日の記者会見で、歴代政権の責任とともに「４年前の偽装発覚の時点で、中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。
この段階できちんと対処すべきだったが怠った。
その点では安倍政権の責任も問われている」と指摘し、国会での閉会中審査の早期開催を求めました。
◆閉会中審査要求
障害者雇用率水増し偽装問題で、野党側は国会での閉会中審査を求めています。
しかし、自民党の森山裕国対委員長は、8月22日、閉会中審査の開催に消極的な考えを示したと報じられています。
しかし、この問題は、障害者雇用で率先垂範すべき国や地方自治体が、法律で義務づけられた雇用率をごまかして、憲法で保障された国民（障害者）の働く権利を侵害した重大問題です。
障害者雇用の制度と政策への国民の信頼を大きく揺るがしている大問題です。
国会として、ただちに閉会中審査を開くなど真相究明に乗り出すことが求められています。
Ⅳ 中央省庁の障がい者雇用の実態について
の調査結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年8月28日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．中央省庁が障がい者雇用を水増ししていた問題について、本日ようやく、厚生労働省が各省庁の障がい者雇用の実態についての調査結果を公表した。公務部門の信頼を大きく損なう極めて重大かつ深刻な問題であるのに、問題が発覚してからの対応が遅すぎる。
調査結果では、２７の機関で３４６０人の水増しがあり、実際の雇用率は法定を大きく下回る１．１９％にとどまることが明らかとなった。
民間部門に対して、率先して障がい者の働く場を広げる立場にある中央省庁が、自らルール違反を犯し、組織的な脱法行為といわれても仕方がない不正を行っていたものであり、断じて許されない。
２．雇用率の水増しは、単に形だけの数値目標達成にこだわっただけではなく、本来は就業できるはずだった多くの障がい者の労働機会を奪った深刻な問題である。
障がい者の働く権利を奪い、憲法で保障された基本的人権を大きく侵害するものであり、厳しく糾弾されなければならない。
「働き方改革」、「一億総活躍」といいながら、政府自身がごまかし、障がい者やその家族の願いを踏みにじってきた責任を痛感すべきである。各省庁はすべての障害者の皆さんに謝罪し、再発防止と障がい者雇用の拡大に力を入れるべきである。
３．水増し問題は自治体等にも拡大している。中央省庁だけでなく、自治体や独法はじめ政府関係機関の実態調査も早急に行い、全容を明らかにするよう求める。
４．障がい者の募集や採用試験、採用後、退職及び退職後に関して、厚生労働省が定めた障害者差別禁止指針と合理的配慮指針に基づく公務部門の実態調査も必要であるし、役所で働く障がい者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのかも含めて徹底的に調査すべきである。
５．調査結果を検証し、水増しの実態と原因を明らかにするとともに、再発防止等の対応を検討するため、障がい当事者や障がい者雇用の専門家を入れた第三者委員会を設置すべきである。
６．行政運営を監視する国会として、国会の事務局や国立国会図書館でも同様の事例が見られたことは、極めて遺憾であり、猛省しなければならない。水増しは今回だけでなく、１９７６年に身体障がい者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われてきた疑いもある。
障がい者の社会参加を促すために制定された障害者雇用促進法等の障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り、与野党を超えて実態の解明と再発防止を行わなければならない。
社民党は、他の野党とともに、衆参の厚生労働委員会を開催し、障がい当事者や障がい者雇用の専門家などを召致し、閉会中審査を緊急に行うよう強く求める。
また、多くの省庁にまたがることから、予算委員会なども検討すべきである。
７．障がい者の雇用と障がい者が安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を促進するために、障害者雇用促進法の抜本的な見直しも含めた対応について、社民党は全力を上げる決意である。
以上
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